外国人支援員、全国に拡大　38都道府県に配置　入管庁、評価・待遇改善 「相談者が次のステージに人生を進める瞬間は喜び」

　生活上の困難を抱えた在留外国人を地方自治体などの窓口で支援する「コーディネーター」が全国に広がっている。

　出入国在留管理庁が2024年度から始めた認証制度で、これまでに162人が合格し、38都道府県に配置された。ただ、認知度向上や待遇の改善が課題だ。入管庁は専門性に見合った評価の在り方を検討しており、諸外国の事例も踏まえて今年度中に方向性を示す。

　在留外国人は増加傾向にあり、窓口への相談件数も増え、内容も複雑化している。こうした状況を受けて入管庁が導入したのが「外国人支援コーディネーター」だ。同庁の認証を受けるには、在留資格制度や出入国手続き、メンタルヘルスといった専門知識を学ぶための研修を受け、修了認定テストに合格する必要がある。認証期間は3年間で、来年度から更新研修を行う予定だ。

　「困難な状況にある相談者が次のステージに人生を進める瞬間は喜びもひとしお。農業や医療福祉などさまざまな分野の関係者と協働することも増えてうれしい」。

入管庁が行ったインタビューには、コーディネーターからこんな声が寄せられた。一方で同庁の担当者は「人材確保には仕事の意義を訴えるだけでは難しい」と話しており、知名度や地位の向上が不可欠だという。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/becd5923de50ec70e3b76...

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