石破氏、消費減税に異論　日本の財政「世界最悪」

自民党の石破茂前首相は3日、高市早苗首相が表明した食料品消費税減税について、財源が示されていないことを理由に異論を唱えた。
「日本の消費税は際立って低い。少子高齢化は世界でトップ。財政が世界で一番悪い」と指摘し、「そのことがきちんと議論されるべきだ」と強調した。税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議に出席後、党本部で記者団の取材に応じた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9657e7f5315064d03a70...

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【財務省崩壊】片山大臣の電撃人事で財務省ポチ・小野寺氏万事休す！？「ウソのプロパガンダ」が暴露

この動画では、経済評論家の会田卓司氏を招き、財務省が主張する財政に関する「通説」を、事実データに基づいて徹底的に批判・検証しています。主なポイントは以下の通りです。

主な論点:

「国債は将来の税収で返す」という通説の否定 (1:52-2:25): 財務省の公式見解でも「国債は借り換えを続けるもので、税収で完済するものではない」とされており、60年償還ルールはあくまで財政の厳格さを示す「見せかけの制度」であると指摘しています (0:33-1:02)。

財政指標の見せ方の問題 (2:50-5:48): 日本の財政が極端に悪いように見えるグラフは、特殊な会計処理（債務償還費の計上や、金融資産を考慮しない利払い費の計上）によるものであり、国際的な基準（純利払い費など）で見れば、日本の財政健全性は極めて高いと主張しています (9:42-10:12)。

「赤字国債」という用語のプロパガンダ性 (7:42-8:35): 「赤字」という言葉を使うことで国民に「財政は悪だ」という印象操作を行っており、本来は経済状況に応じて国債でファイナンスを行うことは正常な経済活動であると説いています。

民間部門との合計による真の負債構造 (15:28-16:42): 政府の負債だけでなく、企業が資金を溜め込んでいる現状を考慮すると、日本経済全体の負債構造は極めて強靭であり、投資を拡大する余地が十分にあると論じています。


結論:
現状の日本の財政議論は「嘘ではないが真実ではない」情報に基づいていることが多く、将来への過度な不安を煽ることで成長のための積極的な投資を阻害していると警鐘を鳴らしています (18:23-19:20)。

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