高市首相、消費減税方針を正式表明　

[東京 ３０日 ロイター] - 高市早苗首相（自民党総裁）は３０日、飲食料品にかかる消費税率を２０２７年４月から２年間、８％から１％に引き下げる方針を正式に臨時の党役員会で表明した。党内の意見を集約した上で、８月初旬にも方針を閣議決定する。関連法案は秋の臨時国会で審議される見通しだ。高市氏はかねて減税実現に強くこだわってきており、市場はこうした動きをある程度織り込んでいるとみられる。一方、ある政府関係者は「市場は誤解を​している」と警鐘を鳴らす。

＜「動かなければ信頼失う」＞
「消費減税は衆院選で国民と約束したものだ」。３０日昼、自民党本部で開かれた臨時役員会の冒頭、高市氏は出席した党‌幹部を前にこう強調した。幹部から反対意見は出ず、減税を実現する方向で党内調整が始まることが決まった。高市氏があえて役員会で正式に表明したのは、党幹部を「味方」に付けることで、なお減税への不満がくすぶる党内の合意形成を円滑に進める狙いがあるとみられる。
https://jp.reuters.com/world/japan/FNS32I326NIZ3AWJCG...

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>>5
食玩扱いになるから消費税は10％です

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>>27
日本銀行券の発行量
HPに掲載されている
他国も同様公表している

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そして党内政局へ
1. 政治（選挙）リスク
　地元の猛反発と支持率急落現場の混乱
　　食料品消費税1％への減税表明に対し、事務負担やインボイス還付問題を懸念する農業・中小企業関係者（自民党の伝統的経済基盤）が猛反発しています。
　包囲網の拡大
　　内閣支持率が40％台に急落したことで、お盆休みに「地元の最悪な空気」を詰め込まれた議員たちが、自身の選挙（票減らし）を恐れ、新学期（9月）の国会再開と同時に「高市包囲網（財政再建派）」へ一斉になだれ込む可能性が高まっています。
2. 経済（市場）リスク
　国債自警団の不信任財政規律の緩み
　　骨太方針でのPB黒字化目標の事実上の棚上げや、減税に伴う9兆円規模の財源問題は、市場から「悪化することはあれ良くなることはない財政方針」と厳しい目を向けられています。
　トリプル安の懸念
　　国債自警団（市場参加者）が財政健全ではないとみなした場合、かつての英国トラス政権のように、国債暴落（金利急騰）・円安・投資逃避（キャピタルフライト）が同時に進む負のスパイラルを招きます。
3. 総括
　政治的なイデオロギーや積極派・慎重派の論争がどうあれ、ひとたび国債自警団（市場）の引き金が引かれれば、政治は理論を証明する時間すら与えられず、市場の原理によって強制的に政策撤回や政権退陣へ追い込まれます。
　「選挙基盤の崩壊（国内の反発）」と「市場の不信任（グローバル資本の売り）」が同時に押し寄せる9月、高市政権は極めて厳しい局面を迎えることになります。

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[YouTubeで再生]
2026年7月30日、高市総理は自民党の臨時役員会で、食料品の消費税率を来年4月から2年間に限って1％に引き下げるため、法改正に向けた調整に入るよう指示しました。

平成元年の導入から37年。3％、5％、8％、10％と上がり続けた消費税が、初めて下がることになります。

そしてこの議論の入口は、10か月前のこの番組でした。
2025年9月21日、自民党総裁選のさなか。当時、前の経済安全保障担当大臣だった高市総理がチャンネルくららの収録にお越しになり、党内で合意ができれば消費税減税は可能である、と語られました。この収録の模様はNHKをはじめ各社が報じています。

あれから10か月。「党内で合意ができれば」と語られたご本人が、総理として、その合意を作る側に立たれました。

一方で、この案には反対論・慎重論が向けられています。国民民主党の玉木代表は「離農促進減税、飲食店倒産促進減税になりかねない」と指摘し、自民党内でも「財源をきちんと示すべきだ」「本当に2年でやめられるのか」という声が根強いと報じられています。

その反対論は正しいのか。元官庁エコノミストの金子洋一 客員研究員が、論点を一つずつ検証します。

▼ 本日の内容
・緊急報告　イラン情勢の最新（小川清史 元陸将）
・本日決着　飲食料品1％　導入以来初の消費税減税へ
・消費税減税反対論について
・それでも、なぜ減税なのか──消費税減税のメリット

▼ 出演
倉山満（救国シンクタンク所長／憲政史家）
小川清史（救国シンクタンク研究員／元陸将・元陸上自衛隊西部方面総監）
金子洋一（救国シンクタンク客員研究員／元参議院議員・元官庁エコノミスト）
司会：横山賢司（救国シンクタンク客員研究員／弁護士）
※渡瀬裕哉 研究員は海外出張のため欠席

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[YouTubeで再生]
【272】自民税調に高市派と反高市派集合！凄まじい“論戦”と“分裂の勧め”

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[YouTubeで再生]
【小野寺税調会長が虚偽】※拡散お願いします※ 消費税減税に関しての報道が間違っているので全てを発表します（須田慎一郎のただいま取材中）

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【高橋洋一✖城内大臣】消費減税表明翌日に生出演！自民内異論も「公約は実現する」高橋「参院で造反否決なら郵政解散パターンも」に苦笑／各紙は一斉批判／骨太方針を大臣自ら解説／成長戦略で静岡を宇宙城下町に！
https://www.youtube.com/watch?v=LnE1yoWQ5z...

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ゴキブリ駆除はよー

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>>20

GDPは数字だけの話
現実問題として巷に円が足りていない
給料上げろと言っても現物が無い
本来なら円を刷って市中に供給しなければいけないのだが
この円安でそれが出来なくてみんな死にそう

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ここまでよくやってるよ
しかし、何故反対する奴は執拗に反対するのか
やってみてダメだったら批判すればいいじゃないか

減税すると財務省の天下り先が減るのであの手この手を使って減税を阻止しているのだ

給付するぐらいなら初めからとらなければいいじゃないかと思うが、そうすると財務省の立場が弱くなるので、それは遺憾と徹底的に抵抗している
国民は騙されてはいけない

そもそも借金が増えたのは過去の内閣の失態で、さらに失われた30年とか言われているのだ
その批判や検証をせずに、返却する必要はないし、減税しようとする現政権を批判する資格もない

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消費税減税反対議員名

河野太郎
大岡敏孝
西田昌司
古川禎久
中谷元
臼井正一
渡海紀三朗
宗清皇一
稲田朋美
小渕優子

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厚生労働省の2022（令和４）年 国民生活基礎調査によると、

現役世帯の年平均支出額は、356.4万円→消費税負担額は35.6万円。
高齢者世帯の年平均支出額は、229.2万円→消費税負担額は22.9万円。
全世帯の年平均支出額は、288.0万円→消費税負担額は28.0万円。

消費税増税によって、負担が最も重くなるのは現役世帯。
重過ぎる社会保険料負担に喘ぐ現役世代をさらに狙い撃ちすることになる消費税増税は公平性の観点からして絶対にありえない。
現役世代は高齢世代の奴隷ではない。
高齢世代による現役世代の搾取は絶対に許されない。

高市さんがんばれ！！！！！！
超がんばれ！！！！！

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