内閣支持率が大幅下落41％　不支持率が逆転

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は、6月20、21日実施の前回調査（51％）から10ポイント減の41％に下落した。50％を割り込むのは初めてで、発足以来最低となる。不支持率は前回調査（35％）から9ポイント増の44％で、支持率を逆転した。
高市内閣は昨年10月の発足以降、支持率が3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持。1月に初めて60％を切ったものの、2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復した。3月から下落傾向が続いていたものの、6月までは50％以上を保ち不支持率を上回っていた。今回の下落で高市内閣の支持環境が大きく変わったことになる。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約8000万人から調査対象者を無作為に抽出。2006人から有効回答を得た。
https://news.yahoo.co.jp/articles/433af3dfe647fa2c8859e...

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高市政権、もっと評価されても良い

高市総理　ルールを破る外国人に容赦
https://www.youtube.com/shorts/FljQ_7jtwy...

それと車検制度や13年を超えた車の自動車税問題も変わる

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ソースはヘンタイ新聞

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報道各社（NHK・新聞・TV）
　3月以降、時事通信や毎日新聞をはじめ、比較的政権に好意的とされる媒体も含めて一斉に下落
　7月18・19日の共同・朝日・ANN（テレビ朝日）などの週末調査では、全社が「発足以来最低」の数値を一斉に報じた。
民間調査機関
　グリーン・シップの「世論レーダー」が毎日実施している自動音声調査（ロボットコール）でも、週を追うごとに支持率が明確に減少する「右肩下がりのグラフ」を捉えており、特定の媒体の偏りではないことが証明されている。
どこか一部の調査だけが下がっているのではなく、有権者全体の「高市離れ」が統計的に裏付けられている状態
高市内閣の支持率急落において、最も顕著な年代別の特徴は「60代を中心とするシニア層の劇的な激減」と「かつて強固だった若年層の底割れ」
タイムラグにより物価高騰の本番はこれからだし、どうなっていくことやら。

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