高市内閣支持率61% 高水準も3カ月連続で下落 政権発足以来最低に 不支持率30%
https://www.sankei.com/article/20260713-4YBCSRJ37ZK33... 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日、合同世論調査を実施した。
高市早苗内閣の支持率は61.6%で、前回調査(6月13、14両日実施)比で3.7ポイント下落した。
高水準を保ったが、下落は3カ月連続で、昨年10月の政権発足以来で最低となった。不支持率は同2.7ポイント増の30.8%で、3カ月連続で上昇した。
TBS(JNN)やグリーン・シップ社の「世論レーダー」だけでなく、NHKやフジテレビ(FNN)・産経新聞、毎日新聞、時事通信など、
ほぼすべての主要メディア・機関の世論調査でも高市内閣の支持率は明確な「下げトレンド」を示しています。
調査手法の違いにより全体の数字に高低差はあるものの、「ここ数ヶ月連続して下落し、政権発足以来の最低値を更新している」という傾向は完全に一致しています。
共通する下落の背景
各社の分析 では、支持率下落の主な共通要因として以下の点が挙げられています。
説明責任への不満
週刊誌などで報じられた陣営の「中傷動画問題」や「サナエトークン問題」に対し、首相自身の口頭説明ではなく秘書の陳述書対応に終始した姿勢への不信感。
国会運営への反発
皇室典範改正案や国旗損壊処罰法案などの衆院通過において、「数の力」を背景とした強硬な運営に対する世論の批判。
生活直結の不満
止まらない物価高に対し、有効な経済対策が実感できていない有権者の不満。
このように、質問の聞き方やサンプル層によって数値自体は40代半ばから60%台まで幅がありますが、「右肩下がりで支持が落ちている」というベクトルの向きは、調査機関を問わず共通した動きとなっています。
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