破産「全東信」負債額１１５１億円・飲食店「倒産の引き金」恐れ

001 2026/07/09(木) 00:54:55 ID:lu/qOueXC6

破産した「全東信」負債額１１５１億円、飲食店「倒産の引き金」恐れも…地方銀行にも影響広がる
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）は６日、大阪地裁に破産を申請し、同日付で破産手続きの開始決定を受けた。決定を受け、飲食店などでは売上金が入金されなかったり、カード決済ができなかったりするケースが相次いでいる。
　全東信は１９８７年に創業。９９年から全国展開に乗り出した。ホームページによると２０１８年には導入店が２０万店を突破した。飲食店の中でも小規模な店舗を得意としていた。

　全東信は、店舗の資金繰りに役立つサービスを手がけており、大手カード会社の審査に通らない店でも、カード会社と業務提携している全東信と契約して専用端末を利用することで、カード決済ができるようにしていた。

　通常カード会社が店と直接契約した場合、店で客が利用した売上金から手数料を引いた額を２週間程度後に店側に入金する。全東信は、カード会社からの支払いを立て替えて、通常よりも高い手数料を設定して早めに店側に入金していた。カード会社は後日、全東信に売上金を支払っていた。

　調査会社の帝国データバンクによると、全東信の負債額は約１１５１億円に上る。破産管財人は取材に対し、全東信から未払いの売上金は約２万件、約５３億円に上り、「法律上、破産手続きにおける破産債権として扱われ、従前に約束した期限に弁済することはできない」と明らかにした。

　帝国データバンク大阪支社の内藤修・情報課長は「支払いには数年単位の期間がかかり、金額も極めて少ない可能性がある。ぎりぎりの経営を強いられている飲食業倒産の引き金になりかねない」と指摘する。

　ＪＲ新橋駅近くの串揚げ店では、６日夜からカード決済ができなくなった。支払いの４割程度がカード決済だが、６日までの売り上げ約１４万円の入金が見込めなくなったという。店主の男性（５２）は、「新規の客やインバウンド（訪日外国人客）はカード払いがほとんどで、経営にとって痛い」と頭を抱えた。

　影響は地方銀行にも広がっている。東和銀行（群馬県）は７日、全東信への貸付金８０億円の取り立てが不能または遅延となる恐れが生じたと発表した。このほか、三十三フィナンシャルグループ（ＦＧ、三重県）や大光銀行（新潟県）などが全東信に１０億円以上を貸し付けている。
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