富士山“救助有料化”静岡県が本格協議へ　訪日外国人の遭難が過去最多

富士山の登山シーズンは、7月から9月上旬までの約2カ月に限られ、それ以外の時期は安全上の理由から道路法で登山道は通行禁止となっています。

これに違反すると6カ月以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金となる可能性があります。

そこへ、通行禁止となった登山道の入り口に近づく人の姿が。
「通れないということなんですね。それを無理に登ろうと思って来たわけではない。
山登りは好きだけど富士山に関してはあまり知らない」と登山道が通行禁止になっていることを知らなかったといいます。

そして取材中のカメラが捉えたのは、バリケードを越えて登山道を歩く外国人の姿でした。

こちらの2人組の外国人は通行禁止と知っていたものの様子を見に、20分ほど登山道に入ったといいます。

さらにバリケードの脇をするりと抜け、登山道に進入した4人組の外国人。
中で記念撮影をしていました。

閉山中の富士山で相次いでるのは外国人による事故です。

山梨県警が公開した実際の救助映像には、4月下旬に外国人の男女2人が雪が残る富士山7合目付近で滑落し、救助隊が顔面を骨折した女性を数人がかりで運ぶ様子が映っています。


遭難者の救助活動の費用は自治体が負担していることから、富士宮市の須藤市長が訴えるのは閉山期の救助の有料化です。

閉山期の救助有料化について富士山に来ていた日本人観光客に聞くと、「本当は自己責任だろうね」
「救助を呼んだら有料にしても良いと思う」「（救助が）税金というのは静岡県民は納得できない」
「私も静岡県民だったらあまりいい思いはしないかなと」などの声が聞かれました。

https://www.fnn.jp/articles/FNN/106230...

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日本人の難儀なヤツもいるけれどインバウンドの増加と需要に関しては法律が追い付いていないわけでしょ
アメリカや欧州は、いわゆる「山岳パトロール」の職責の人に「逮捕権」があるのが一般的。
（入山禁止などの）指示に従わなければ逮捕出来るし、逮捕されるが日本の場合は注意するのみ
保険にしても合法の入山に関しては保険加入が条件としているところが殆ど

救助義務に関しては日本は（法律、条令、省令、通達）の最上位の法律で規定されているから
いくら都道府県単位で条例で以て差配しようとしてもできない、つまり救助の義務がある。
しかし、それはアメリカも同じなんだが保険の強制加入で対処している。
ま、分野も内容も異なるが自動車の自賠責が巷間「強制保険」などと呼ばれ、それが機能しているわけで
制度として追いついていないのが今。
そりゃ自動車の自賠責でも時に「無保険運行」（車検切れ）な車が事故を起こす事案があるわけで
制度を整備すると「漏れなく」という事にはならないが、そもそも制度自体が整備されていないのが山の世界。

都道府県や山ごとで対応しているのが現状なんだけど国が関与して制度（逮捕権や保険など）を整備しないとね

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