「親日財産帰属法」公布、12月施行へ…親日反民族者の財産を回収　韓国

韓国で、「親日反民族行為者」（親日行為者）が不当に蓄積した財産だけでなく、それを処分して得た対価まで回収するための法令が公布された。

法務部（日本の法務省に相当）は6月2日、「親日行為者が不当に蓄積した財産を国家に回収し、歴史的正義を正す作業が再び本格化する」として、
「親日行為者財産の国家帰属等に関する特別法」（親日財産帰属法）の制定案が公布されたと発表した。

今年12月に施行予定の「親日財産帰属法」は、親日反民族財産調査委員会（親日財産調査委）を再設置し、親日財産の国家帰属を推進することを骨子としている。


親日行為を通じて直接取得した財産だけでなく、子孫がそれを処分して得た利益までが親日財産帰属法の適用対象となる。

国家に帰属した親日財産やその処分の対価は、独立有功者（独立運動の功労者）および遺族の福祉などのために優先的に使われる。

https://news.livedoor.com/topics/detail/31437480...

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カムサハムニダ　コマスミダ

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日本も反日外国人や帰化人から財産を没収してくれ

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韓国人が韓国人の財産を徴収するんだからいいんじゃね？
親日家→排除して自らどんどん日本との関わり合いを薄くして行ってるんだから
気が付いたら誰もまともに交渉に応じてくれる人材がいなくなってから騒ぎだしても後の祭りｗ

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[YouTubeで再生]
日韓関係の悪化をめぐり、韓国の衛星放送ＪＴＢＣが、日本からの経済援助８億㌦の使途について検証した特集番組を連日放送して反響を呼んでいる。８億㌦の経済援助は、１９６５年に「日韓条約」とともに結んだ「請求権・経済協力協定」によって韓国側に与えられたもので、安倍政府はこれをもって戦時中の徴用工をめぐる請求権も「完全に解決している」としている。番組では、その内実が、現在のＯＤＡと重なる途上国政府を迂回させた日本の財閥の利権事業であったことを暴露している。

これら８億㌦の支援金の使途をめぐっては、日韓政府による閣僚会議とは別に、政財界関係者による日韓協力委員会（韓日協力委員会）が置かれた。日韓協力委員会には、満州国総務庁次長でありＡ級戦犯だった岸信介が初代会長に就き、満州軍（元日本軍将校）だった朴正煕大統領との格別の親交のもとで取引が進行した。同委員には椎名悦三郎元外相（元満州国鉱物公社社長）、事務総長には田中龍夫元通産大臣（満鉄出身）、常任委員には三菱商事社長、三井物産社長、三菱電機代表理事など２１の戦犯企業が含まれた。

これは日韓関係悪化を契機にして、日本の植民地支配と絡んだ自国の歴史について掘り下げて再検討する韓国の国民的論議を反映したものであり、安倍政府が植民地意識をムキ出しにして恫喝すればするほど、その論議はさらに深いものとなる趨勢にある。日本国内の報道が嫌韓を丸出しにした趣に終始しているなかで、韓国では植民地支配とその後も引き続いた新植民地主義の欺瞞に光を当て、誰が「戦後賠償」で潤ったのかまで解明する動きが広がっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/1291...

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この人たちは何時までこっちを見て、言いがかりをつけるの
気に入らないなら関わってこなければいいのに
1000000000000年たっても言いがかり
その前に国が無くなってるだろうけど
子虫も飛び回ってるとウザい

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これ日本もやろうや。
帰化人やら帰化人企業の財産を全て没収しようや。
日本名も使用禁止にしなきゃな。

統一教会とその関係者や周辺者や
その家族親戚全員の全財産没収。

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日本の上場企業には、在日系企業もあるが没収するのかね？
今や、世界的な企業もあるよ。
創業者が在日３世だったりする。

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