中国・電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)は軽EV「ラッコ」を7月28日に発売する。
日本法人の東福寺厚樹社長が日本経済新聞の取材に明かした。
2026年末までに1万台の受注を目指し、日本での同社の販売を大きく増やす。
車両価格はスタンダード(20kWh)が249万円、ロングレンジ(30kWh)が299万円となる見込みだ。
ラッコは、軽市場におけるゲームチェンジャーになり得るのではないか、と前評判は高い。
というのも軽ハイトワゴンのホンダ「N-BOX」が国内新車販売において5年連続でトップであり、そこに殴り込みをかける形になるからだ。
メディアでは“黒船襲来”ともいわれ、スズキやダイハツを含め軽自動車メーカーにとって脅威になり得る。
■反日中国のBYDには補助金を出しません
だが一方で、BYDの日本戦略にデメリットとなってしまったのが、今般変更されたEV補助金だ。
テスラは127万円の補助金が継続された。それに対して、BYDは以前35万〜45万円だったのが、
今般の変更で半分以下の15万円になってしまった。まさに悲喜こもごもの制度変更である。
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は、埼玉県川越市の販売拠点開所式にて、補助金の変更についてコメント。
「公平感を持った運用を求める。大きな補助金の差がつくのは環境政策を進める上で良い結果にならない」と訴えた。
また、「補助金に頼らず、クルマ本来の価格と性能でBYDの良さを実感して欲しい」とも述べている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC278410X20C26A5...
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