2026年後半の命運を握る「3つの分岐点」
1. 米国ビッグテックのAI投資:「ピークアウト」か「継続」か
現在の「半導体でもつ日経平均」の根本を支えているのは、米国の巨大IT企業による巨額のAI・データセンター投資です。
懸念:2026年後半に「AI投資の割に利益回収が遅い」と判断され、投資が減速(ピークアウト)すれば、日経平均を牽引してきた超値がさの日本半導体株は総崩れになります。
楽観:次世代AIの社会実装がさらに進み、ビッグテックの投資が拡大し続ければ、高PER(割高)であっても半導体株の買いが続きます。
2. トランプ政権の通商・金融:「関税インフレによる高金利」か「マイルドな利下げ」か
11月に米中間選挙を控えるトランプ政権の動向が、世界のマネーの流れを決定づけます。
懸念:トランプ大統領が中間選挙を見据えて「世界一律の追加関税」などの強硬策を本格化させると、米国の物価が跳ね返り、FRBは利下げを断念せざるを得ません。「高金利の長期化」により、投資マネーはリスクの高い半導体株を捨て、安全な米国債へ流出します。
楽観:関税が交渉の「脅し」に留まり、米国の物価が落ち着けば、FRBは利下げを順調に継続します。金利低下により国債の魅力が下がり、再び日本の半導体株などのグロース株に爆発的な資金が戻ってきます。
3. 日銀の金融政策:「サナエノミクスによる低金利死守」か「追加利上げ」か
高市政権(サナエノミクス)が目指す「積極投資・低金利維持」と、日銀の「金融正常化(利上げ)」のせめぎ合いが最終局面を迎えます。
懸念:物価高に押される形で日銀が追加利上げに踏み切れば、日本国債への資金シフトが起きるだけでなく、「国や個人の利払い増」「海外投資の冷え込み」という負の連鎖が同時に始まります。
楽観:政権の意向(サナエノミクス)を汲み、日銀が低金利環境を粘り強く維持すれば、円安の恩恵と安価な調達コストが守られ、国内への半導体投資と株高のトレンドが維持されます。
結論
2026年後半の「答え合わせ」
2026年後半は、これら3つの分岐点が同時に交錯する、近年で最もボラティリティ(価格変動)が高くなる時期です。最悪のシナリオ(AI投資減速 + トランプ高金利 + 日銀利上げ)が重なれば日経平均は大きな調整を迫られますが、逆であればさらなる史上最高値への道が開かれます。
返信する