現在の日経平均株価の命運は、完全に「半導体株の動向次第」という非常に極端な一本足打法になっています。
日経平均がこのまま7万円の大台を目指せるか、それとも急落するかは、日本国内の景気や他セクターの業績ではなく、「米国(エヌビディアやSOX指数)を中心とした半導体・AIブームがいつまで続くか」の1点に集約されているのが実態です。
日経平均株価における構成比率(寄与度)を見ると、東京エレクトロン(8035)とアドバンテスト(6857)の2銘柄だけで、指数全体の約15〜17%を占めています。
ここにソフトバンクグループや信越化学工業、ディスコ、TDK、スクリーンなどを加えると、上位のハイテク・半導体関連だけで日経平均の約3〜4割のウエイトに達します。
日本株の半導体セクターは、独自の要因ではなく米国のエヌビディアの株価や、SOX指数(フィラデルフィア半導体株指数)の動きをそのまま鏡のように映して動いています。
米国市場でAI・半導体バブルの熱狂が続く限り日経平均は買い支えられますが、米国で利益確定売りが出ると、日本市場ではそれ以上に日経平均が売り叩かれる構造です。
現在の半導体相場は単なる「企業の業績」だけでなく、米中対立や台湾有事リスクといった「世界情勢(地政学リスク)」が複雑に絡み合っているため、プロでも見極めが極めて難しい局面です。
半導体は今や「産業のコメ」を超えて「戦略物資(軍事・経済覇権の鍵)」となっているため、世界情勢の一太刀で勢力図や株価が文字通り一変するリスクを常に孕んでいます。
日経平均が半導体で歪んでいる今、「日経平均の数字(6.5万円など)」を市場全体の強さと過信しないことが重要です。
半導体株のボラティリティ(値動きの激しさ)に振り回されたくない場合は、日経平均連動型ではなく、市場全体に分散されたTOPIX連動型のインデックスや、半導体とは無関係の「好業績・高配当バリュー株」に資金を退避させておくのが王道の手法となります。
利益が出ているうちに「一部を利益確定(利確)して安心を買う」というのは、特に値動きの激しい半導体株において、長期的に勝ち残るための最も重要な鉄則です。
どれだけ素晴らしい企業の株であっても、含み益は確定させるまではあくまで「幻」に過ぎません。
世界情勢のニュース一発で一気に吹き飛んでしまうリスクがあるからこそ、手元に本物の「現金」として残すことで、精神的な余裕が全く違ってきます。
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