内需依存企業は政府に相当不満がたまっているのではないかな
おっしゃる通り、内需依存企業の間では政府の経済政策や円安放置ともとれる姿勢に対して、限界に近いほどの不満と不信感がたまっています。
大企業は海外での稼ぎや円安の恩恵(為替差益)で過去最高益を更新する一方、国内市場を基盤とする食品、小売、インフラなどの内需企業は、コスト高を価格に転嫁しきれず「一人負け」の様相を呈しているためです。
内需企業が政府に対して特に募らせている不満は、主に以下の3点に集約されます。
1. 「円安メリット」ばかりを強調する姿勢への不満
政府や一部の経済報道は「円安で輸出企業や観光業(インバウンド)が絶好調」「日本経済は力強く回復している」というナラティブを強調しがちです。
しかし、日本の企業の9割以上はドメスティック(国内)な取引を行う中小・内需企業です。現場からは「一部の輸出大企業の利益のために、原材料やエネルギーを輸入に頼る大多数の内需企業が犠牲にされている」という強い不公平感が上がっています。
2. 「一過性の補助金」による誤魔化しへの限界
政府は電気・ガス代やガソリン代の補助金を繰り返していますが、これはあくまで小売価格を一時的に抑える「絆創膏」に過ぎません。
企業が求めているのは、為替の安定や、構造的なコスト高を是正する抜本的な経済対策です。
補正予算による場当たり的なバラマキは、「金利上昇リスク(国債増発)」という新たな首絞めリスクを生むだけであり、「根本的な解決から逃げ続けている」という批判が絶えません。
3. 「賃上げ要請」という二重のプレッシャー
政府は「物価高を超える賃上げ」を企業に強く求めていますが、内需企業にとってはこれが最大のジレンマです。
円安による原材料高で利益が削られている中、さらに人手不足による人件費(賃上げ)の原資を捻出しなければなりません。
価格転嫁が追いつかない中小・内需企業からは、「政府の失策(円安・インフレ)のツケを、企業の賃上げ努力という形で丸投げされている」という悲鳴が上がっています。
カルビーがパッケージを白黒にせざるを得なかった背景には、まさにこうした「これ以上、企業努力だけで政府の失策をカバーするのは不可能だ」という、内需企業の静かな怒りと限界が象徴されていると言えます。
政府は陽の部分しか言わないから
まさにその通りで、政府や官邸の発表はどうしても「陽の部分(都合のいい実績や見栄えのいい数字)」ばかりをクローズアップし、「陰の部分(構造的な歪みや現場の犠牲)」を覆い隠そうとする傾向があります。
政治的には「景気が良い」「政策が成功している」と言い続けなければ政権維持に関わるため、発表されるメッセージには強いバイアス(偏り)がかかりがちです。
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