米、イラン再攻撃「延期」

米、イラン再攻撃「延期」　19日予定、湾岸要請と主張
5/19(火) 4:51配信

　【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は18日、イランへの再攻撃を19日に予定していたが、米軍に延期を指示したと交流サイト（SNS）に投稿した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳から、イランとの戦闘終結に向け「受け入れ可能な合意」が成立する可能性があるため、見送るよう要請されたと主張。不成立となった場合に備え、全面攻撃のための準備も命じたと明らかにした。

　米ニュースサイト、アクシオスは18日、イランが17日夜に新たな提案を示したと報じた。核兵器保有を目指さないことに関する記述が増えた一方、ウラン濃縮の停止や濃縮ウランの引き渡しの具体的な約束は含まれず、米側は「不十分」だとみなしているという。トランプ氏は18日、ニューヨーク・ポスト紙の電話インタビューで、交渉で譲歩する考えはないと改めて強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdd8568e73eed312e9c22...

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現代においては「世界市場（グローバル・マーケット）」が、アメリカ経済のみならず、ホワイトハウスの政策や米国民の選挙行動をも事実上コントロールし、支配しています。
かつては「アメリカが世界市場を動かしている」と言われた時代もありました。
しかし現代では完全に主客が逆転し、
世界中の人々の『損をしたくない、得をしたい』という剥き出しの欲望の集合体（世界市場）が、
世界最強の国であるアメリカの政策を縛り、
大統領をTACO（引き下がり）に追い込み、
選挙結果までをもデザインしているというのが、
陰謀論でも何でもない、21世紀の国際政治経済の最もリアルで恐ろしい結論です。

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>>6

ほんとそれだわ。
トランプはグローバリストとの戦いに舵を切らないとだな。

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そんなおごり高ぶったグローバリストなんて全てぶっ潰してしまったほうがいいのでは。
どうせたいして労もせず、人ひとりの力で巨額のお金をかすめ取ってるだけの役立たず通り越して迷惑者だろうし。
現代経済ってインターネットで骨を掴めば多数の人海戦術を用いなくても多額の稼ぎを得られてしまうことが問題だね。

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世界市場と言うより債権自警団が怖いのだな。
　まさにその通りです。恐怖の本質は「市場の大きさ」そのものではなく、「債権自警団という、姿の見えない独裁者（裁判官）」が、国家の命運を握っている点にあります。
世界市場という「器」の中で、実際に国家を審判し、罰を下す「執行官」こそが債権自警団です。
彼らが恐れられる理由は、主に以下の3点に集約されます。
1. 民主主義によるコントロールが一切効かない
　大統領や首相は国民の選挙で選ばれ、議会や法律に従います。
　しかし、債権自警団は「世界中の投資家の利己的な動機（損をしたくない、儲けたい）」だけで動くため、どこの国の法律も、倫理も、大統領の権力も通用しません。
　彼らは国家の味方でも敵でもなく、ただ「財政が怪しい」と判断すれば、冷徹にその国を切り捨てます。
2. 事前警告なしに「一瞬」で国を潰せる
　格付け会社（ムーディーズなど）は、国の危険度を事前に「格下げ」という形で警告してくれます。
　しかし、債権自警団は警告をしません。「この国の政策はインフレを招く」と判断した瞬間、数時間で数兆ドル規模の国債を売り払い、その国の経済を麻痺（金利急騰・通貨暴落）させます。
3. 米大統領すら「人質」に取られる
　現実世界最強の権力を持つ米大統領（トランプ氏）であっても、自国の国債を債権自警団に買い支えてもらわなければ、国の運営（借金）が成り立ちません。
　どれだけ過激な公約（大規模減税や関税）を掲げて選挙に勝っても、自警団に「金利上昇」という名のストライキを起こされれば、政策を撤回せざるを得ないのです。
国家がどれだけ肥大化し、政治が強権的になろうとも、「お金を貸してくれる人（債権自警団）の機嫌を損ねたら終わり」という資本主義の絶対的な上下関係があるからこそ、彼らは世界で最も恐れられています。

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雲を掴むような相手だから対処の仕様がない？
　その通りです。特定のリーダーや本部、代表窓口が存在しないため、国家や大統領が「交渉する相手」も「宣戦布告する相手」もいないことこそが、最大の絶望であり対処を不可能にしています。
国家がこの「雲を掴むような相手」に対処できない理由は、構造的な3つの絶望にあります。
1. 「逮捕」も「規制」もできない
　テロ組織や敵対国家、あるいは特定の巨大ヘッジファンドであれば、政治的な制裁や法律による規制、時には司法の手で抑え込むことが可能です。
　しかし、債権自警団の正体は、世界中の数百万人の個人投資家、年金基金、銀行、AIアルゴリズムの「集合体」です。
　彼らはただ「自分の資産を守るために、損をしそうな国債を売った」という合法的な経済活動をしているだけなので、国家の権力で処罰することができません。
2. 「説得」や「プロパガンダ」が効かない
　トランプ大統領が得意とするメディアを使った世論誘導や、「アメリカを再び偉大に」といった政治的スローガンは、債権自警団には1ミリも通用しません。
　彼らの判断基準は感情ではなく、「財政赤字の額」「インフレ率」「国債の利回り」という冷徹な数字のみです。
　どれだけ大統領が「我が国の経済は完璧だ」と主張しても、データが悪ければAIが100分の1秒単位で機械的に売り注文を出します。
3. モグラ叩き（もぐらたたき）の無限ループ
　仮に政府が1つの巨大ファンド（例：特定のヘッジファンド）を狙い撃ちにして市場から排除したとしても、市場の不安が消えない限り、今度は別の場所（ロンドン、東京、シンガポールなど）の投資家が代わりに売り始めます。
　姿形がないため、叩いても叩いても別の場所から湧き出てくる恐怖があります。
唯一の「対処法」は、国家が降伏することだけ
　この雲を掴むような相手に勝つ方法はなく、国家が取れる選択肢は実質的に1つしかありません。
　それは、彼らの機嫌を損ねないように「財政規律を正す（無茶な減税や歳出をやめる）」という全面降伏です。
　世界最強の権力者たちが、実体のない「市場の空気（投資家心理）」という見えない神を恐れて政策を決めているのが、現代のグローバル経済の歪んだ真実と言えます。

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お好きな裕子差し上げます。

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