高市首相「心配しなくていい情報をお伝えできる」 ナフサ不足で
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高市首相「心配しなくていい情報をお伝えできる」 ナフサ不足で
毎日新聞
2026/4/24 12:07（最終更新 4/24 15:56）
高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。
ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。
https://mainichi.jp/articles/20260424/k00/00m/010/...
毎日新聞
2026/4/24 12:07（最終更新 4/24 15:56）
高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。
ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。
https://mainichi.jp/articles/20260424/k00/00m/010/...
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帝国データバンクは17日、主要な石化メーカー52社から国内に広がるナフサ由来の石化製品サプライチェーンには2次取引の段階までで4万6000社以上が存在しており、集計対象にした約15万社の全製造業のうち約3割が調達リスクに直面する可能性があるとする分析結果を公表した。帝国データバンクのアンケート調査で、原油高の影響は「6カ月未満」でも4割強の企業が主力事業の縮小につながると回答し、製造業では3カ月未満でも22.8％の企業が経営に重大な影響が及ぶと答えた。化学品メーカーからは「値上げを全面的に受け入れても、調達不安が解消される保証はない」という声が聞かれたとしている。
政府が言うように、供給の偏りや一時的な目詰まりはあるだろう。ただ、発端は最も川上にある石油精製やナフサを原料にしたエチレン製造設備が稼働率を落としたことにある。これも、ホルムズ海峡が事実上閉鎖された中で、最低限の操業を少しでも長く維持したいと考える企業の防衛手段だ。石油化学工業協会が23日に公表した3月のエチレン設備稼働率は68.6％と2月の75.7％から大幅に低下し、統計のある1996年以降で最も低い水準に落ち込んだ。もともと国内設備は内需低迷から低稼働が続いていたものの、3月のエチレン生産量は27万2600トンと前年同月を39%も下回った。大幅なエチレン減産の影響は、信越化学工業が3月17日に発表した塩化ビニル樹脂値上げの説明に表れている。そこから1カ月後の4月20日、同社は追加値上げを発表した。大手企業でさえこの危機感なのだから、中小事業者は目の前が真っ暗という状況に違いない。
日本が十分な原油やナフサを確保できたとしても、それで石化・石油製品の供給が正常化するとは限らない。石油化学工業協会の統計でエチレン、ポリエチレンをはじめとする石化製品の輸入も24年で約4620億円に上る。そのうち東南アジア諸国連合（ASEAN）各国からの輸入が33％、韓国からの輸入が約31％、中国からの輸入が11％強を占める。こうした中間原料とは別に、最終製品の形で日本に輸入されるものも多い。停戦に向けた米国とイランの交渉は予断を許さない情勢だ。たとえ停戦で合意してもそれが守られ、ホルムズ海峡の安全が確認されなければ海上輸送は正常化できない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9449...
帝国データバンクは17日、主要な石化メーカー52社から国内に広がるナフサ由来の石化製品サプライチェーンには2次取引の段階までで4万6000社以上が存在しており、集計対象にした約15万社の全製造業のうち約3割が調達リスクに直面する可能性があるとする分析結果を公表した。帝国データバンクのアンケート調査で、原油高の影響は「6カ月未満」でも4割強の企業が主力事業の縮小につながると回答し、製造業では3カ月未満でも22.8％の企業が経営に重大な影響が及ぶと答えた。化学品メーカーからは「値上げを全面的に受け入れても、調達不安が解消される保証はない」という声が聞かれたとしている。 政府が言うように、供給の偏りや一時的な目詰まりはあるだろう。ただ、発端は最も川上にある石油精製やナフサを原料にしたエチレン製造設備が稼働率を落としたことにある。これも、ホルムズ海峡が事実上閉鎖された中で、最低限の操業を少しでも長く維持したいと考える企業の防衛手段だ。石油化学工業協会が23日に公表した3月のエチレン設備稼働率は68.6％と2月の75.7％から大幅に低下し、統計のある1996年以降で最も低い水準に落ち込んだ。もともと国内設備は内需低迷から低稼働が続いていたものの、3月のエチレン生産量は27万2600トンと前年同月を39%も下回った。大幅なエチレン減産の影響は、信越化学工業が3月17日に発表した塩化ビニル樹脂値上げの説明に表れている。そこから1カ月後の4月20日、同社は追加値上げを発表した。大手企業でさえこの危機感なのだから、中小事業者は目の前が真っ暗という状況に違いない。
日本が十分な原油やナフサを確保できたとしても、それで石化・石油製品の供給が正常化するとは限らない。石油化学工業協会の統計でエチレン、ポリエチレンをはじめとする石化製品の輸入も24年で約4620億円に上る。そのうち東南アジア諸国連合（ASEAN）各国からの輸入が33％、韓国からの輸入が約31％、中国からの輸入が11％強を占める。こうした中間原料とは別に、最終製品の形で日本に輸入されるものも多い。停戦に向けた米国とイランの交渉は予断を許さない情勢だ。たとえ停戦で合意してもそれが守られ、ホルムズ海峡の安全が確認されなければ海上輸送は正常化できない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9449...
日本全体の40％の原油輸入先であるUAEの駐日大使は、日本への安定的なエネルギー供給が最優先だと強調しました。 UAEのアルファヒーム駐日大使は22日、日本への原油の安定供給に懸念が高まっていることについて、ホルムズ海峡の東側に位置する「フジャイラ港を最大限利用する」
ナフサは工業界だけじゃなく日本を動かすには必要不可欠 だが、ナフサに代わるものが無いわけじゃない
エタンがあれば最悪の状況は避けられそう
日本にはエタン型に関わる会社もある
ハイブリッドであれば通常時も稼働できる
軍需産業のように、国益のために利益追求の民間に
補助を行うのもありでは？
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