自民党を中心とする与党は、衆院選公約で掲げた飲食料品の2年間限定消費税率ゼロ政策を、レジ業者の対応困難な要望により中止または先送りする方針を示した。
レジシステムの設定変更が難しいとの指摘を受け、即効性に懐疑的な意見が浮上した。
イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。
自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られる可能性がある。
■「ぼかしとはったり混在」 高市早苗首相の言葉遣い、東大准教授が分析
「選挙が近づいた時に各政党から『食料品消費税率ゼロ』との声が出たが、現実感は今になってみると乏しい」。
15日にあった国民会議の実務者会議後、維新の猪瀬直樹参院幹事長は、消費税減税に慎重な議論を求めた。
レジシステムのメーカーからは、大手のスーパーやコンビニなどのレジ改修には1年程度かかるとの見解が示された。
仮に秋の臨時国会で法改正しても実施は2027年秋以降になる見通しだ。
高市早苗首相が目指す26年度内の実施は、現状では困難とみられ、物価高対策としての即効性が疑問視されている。
消費税減税を巡る首相の発言にはぶれも目立つ。衆院解散を表明した際には、消費税ゼロを「悲願」と強調したが、
その後「本丸の給付付き税額控除を実施するまでのつなぎ」だと重要性を弱めたような言いぶりに。
衆院選投開票日のテレビ番組で、消費税減税を実現できなかった際の責任を問われると「意地悪やなあ」と返し、正面から答えなかった。
今国会では「できない理由ではなく、できないことをできるようにする方法をしっかりと議論してほしい」と、議論の進展に期待を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa26382e2cee0150f10ba...
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