トランプ氏、ホルムズ海峡の安全確保「日本にさせればいい」 中韓などにも不満

トランプ米大統領は1日のホワイトハウスでの会合で、封鎖状態のホルムズ海峡の安全確保を巡り欧州や日中韓への不満を表明した。日本が海峡経由の石油輸入に依存しているとし「日本にさせればいい」と名指しした。韓国についても「われわれの役に立たなかった」と批判した上で協力すべきだと主張した。韓国の聯合ニュースが報じた。

聯合ニュースによると、トランプ氏は「日本がホルムズ海峡経由で石油の90％を輸入している」と主張。フランスと中国の国名も挙げ、航行再開に協力すべきだとした。

韓国については、北朝鮮の核脅威を念頭に「核戦力のすぐ隣で危険にさらされている4万5千人の兵士がいる」として在韓米軍にも言及した。

https://www.sankei.com/article/20260402-5IIOUJVTKZK3H...

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福音派ってこういうキチ　頭に蛆わいとるやろ　統一教会とも仲ええはずやわ
https://x.com/i/status/203857278319877752...

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アメリカ人に少しでも良識が残ってるならこんなボケ老人とっとと辞めさせろよ

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ホルムズ海峡リスク vs トランプ政権危機リスク 対照表
リスク項目 　　ホルムズ海峡での事象 　　　　　　　　トランプ政権への直接的打撃（危機リスク）
経済・物価 　　原油供給の停滞・価格高騰 　　　　　　致命的なインフレ再燃：米国内のガソリン代・物流費が跳ね上がり、支持層である労働者層の離反を招く。
金融市場 　　　　世界的な株安・円高推移 　　　　　　　　　「トランプ相場」の崩壊：実績として誇るNYダウの暴落。日本（米国債の最大保有国）の資金引き揚げによる米金利混乱。
外交・同盟 　　米国の関与拒否・日本への転嫁 　　　　ドル覇権の弱体化：米国抜きで有志連合（英・日など）が動くことで、エネルギー制御権と国際的指導力を喪失する。
安全保障 　　　　イラン・地域紛争の激化 　　　　　　　　　「泥沼の戦争」への引きずり込み：不介入を掲げながら、同盟国が攻撃されれば結局は米軍を出さざるを得ず、公約違反となる。
地政学 　　　　中国・ロシアの影響力拡大 　　　　　　空白地帯の献上：米国が退いた海峡の安全保障を中露が肩代わりし、中東における米国の権益が恒久的に失われる。
結論：
トランプ氏の「論理的矛盾」
　トランプ氏は「日本などの受益者がコストを払え」と迫ることで目先の支出削減（ディール）を狙っています。
　しかし、実際に日本らが対応できず海峡が麻痺した場合、その結果として生じる「世界同時不況」というツケは、トランプ政権を根底から突き崩す破壊力を持っています。
　つまり、ホルムズ海峡の「安全」を日本らに丸投げすることは、トランプ氏にとって「自分の首を絞める紐を日本に渡している」状態に近いと言えます。
　かつては「予測不能な交渉術」と見なされていた言動が、現在は「認知機能の低下による制御不能な暴走」と受け止められ始めています。
　ホルムズ海峡の安全確保を日本に丸投げしようとする無謀な主張も、こうした「全体像を把握し、論理的な損得勘定を行う能力」の低下が背景にあると考えられます。

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費用をアメリカに払わせたら良い。
その前にイランに損害賠償しろよ。

アメリカは敗戦国として解体し、分割統治。
日本はハワイを貰おう。

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2,3週間我慢すれば

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