トランプ氏、イラン・カーグ島の占拠検討を明言　「石油を奪いたい」

トランプ米大統領は29日、イランが原油を輸出する拠点とするカーグ島の占拠を検討していると明かした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューに「一番やりたいことは、イランの石油を奪うことだ」と語った。

仲介国を通じて始めたイランとの停戦協議は順調に進んでいるとの認識も示した。対話と同時に軍事的な圧力を最大限に高めて、イランに譲歩を求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300ZE0Q6A330C2...

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また交渉中に不意打ちですか？

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これやったら、イラン側の反撃攻撃が激化して悪手に思うけどねぇ。

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カーグは陽動で本命はゲシュムだよ

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予想されてた話で、しかもやるかもと公言したわけでイランはさらに防御を固めるだろう。
準備されてるところをやれば間違いなく米軍犠牲者が相当出る。
今アメリカの強襲揚陸艦が２隻派遣されてるが、ボクサーの方は揚陸艇を積んでおり
つまりノルマンディーみたいな上陸戦を想定してる。
もし上陸戦をカーグ島で行うなら、島への接近が必要で当然ホルムズ海峡を通り抜ける必要がある。
到着まで無傷で通り抜ける、こんなことができるのか？
第82空挺師団が先行してパラシュートでの降下で作戦を敢行するというなら
それこそ成功しても相当の犠牲者が出る。
その前にいくらミサイルで周辺基地を攻撃しても、十分準備してるイランが無力化されることはない。
それで占拠しても、守備をしなければならず、イランも必死の奪還戦を仕掛けてくるのは当たり前。
そこで終わるとはとても思えない。
これやればさらにトランプの支持率は大きく下がる。物価も相当上昇するだろう。
現在も戦費が一日3千億円弱かかってると言われ、作戦を行えばさらに増えて非難は強まる。
国際的非難にトランプが耐えても、国民がサジを投げるかもしれない。
５月に米中会談、中間選挙の11月まで時間があるとはいえ、下手すれば政権がもたないのでは。

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もうただの悪者じゃん

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2026年3月時点：イラン攻撃に対する中露の対応比較
分野 　　　　　　　　表向き（外交・公式声明） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裏側（実利・現場の動向）
政治・外交 　　　　【主権侵害への強い非難】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【戦略的静観とカード化】
　　　　　　　　　　　ハメネイ師殺害や体制転換の動きを「容認できない」と批判し、国連安保理での即時停戦を要求。 　　　　　　自国の軍隊は派遣せず、米国を中東の「泥沼」に引き止め、自国への圧力を分散させるための時間稼ぎとして紛争を利用。
軍事支援 　　　　　　【防衛的協力のみを強調】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【インテリジェンスの直結】
　　　　　　　　　　　既存の協力関係の枠内であり、直接的な戦闘介入や国際法違反の兵器供与は否定。 　　　　　　　　　　　　ロシアは衛星情報や米・イスラエル軍の動静データをリアルタイムで共有し、イランの反撃（米軍基地攻撃等）を支援。
兵器供与 　　　　　　【大規模供与の否定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ドローン・電子戦の強化】　
　　　　　　　　　　　S-400などの最新鋭システムの追加供与要請には慎重な姿勢（あるいは拒否）を見せる。　　　　　　　　　　　ロシア製Su-35戦闘機の引き渡し開始や、ドローン部品・電子戦ツールの供給を通じて、イランの防空・攻撃能力を密かに補完。
経済・兵站 　　　　【人道的懸念の表明】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【Axis of Evasion（回避の軸）】　
　　　　　　　　　　　紛争による食糧不安やエネルギー価格高騰を懸念し、中立的な立場を強調。　　　　　　　　　　　　　　　　　中国による原油の継続的な買い支えと、香港などのダミー企業を経由した軍事転用可能な二重用途技術の供給。
現在の状況を読み解くポイント
「支援がある」と言われる根拠（裏側の重視）: 2026年3月のイランによる米軍基地への精密な報復攻撃は、ロシアの衛星データや電子戦支援がなければ不可能だったとの分析があります。また、Su-35の納入開始などは目に見える軍事協力の深化とみなされます。
「支援はない」と言われる根拠（表向きの重視）: 中露ともに自国軍の派遣や、イスラエル軍と直接交戦するようなリスクは徹底して避けています。中国は依然として湾岸諸国（サウジアラビア等）との関係を優先し、目立った軍事介入には踏み切っていません。

中国への原油闇輸出は本当なのか
　イランから中国への原油の「闇輸出」は、国際的な監視団体や複数のメディアの調査、さらには米政府の制裁措置によって事実（実行されている）であると裏付けられています。
　公的な貿易統計には現れにくいものの、船舶追跡データや衛星写真によって、イランの経済を支える巨大な「闇のサプライチェーン」の存在が明確になっています。

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もう世界の警察じゃなくて世界の盗賊ですね

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2026年3月現在の状況に基づき、西側メディアが報じる「公式な窮状」と、監視団体などが裏付ける「闇輸出の実態」を対比してまとめました。
項目 　　　　　　　　　　西側メディアの報道（公式見解） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　闇輸出・監視団体の報告（実態）
中国の状況 　　　　ホルムズ海峡封鎖により、原油輸入が遮断され深刻なエネルギー危機に直面している。 　　　イランから「非敵対国」として優遇され、独自のルートで輸入を継続している。
主な輸入元 　　　　サウジアラビア、イラク、クウェートなどの正規ルート（激減）。 　　　　　　　　　　　　イラン、ロシアからの非公式・制裁回避ルート（維持）。
輸送手段 　　　　　　大手海運会社のタンカー（保険停止やリスク回避のため通航断念）。 　　　　　　　　　　　　「ダーク・フリート（影の船団）」。位置情報を消し、公海上で積み替えを行う。
原産地の表示 　　　　統計上、中東諸国からの輸入量が急落。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マレーシア産やオマーン産と偽装して中国へ流入。
決済方法 　　　　　　米ドルベースの国際金融システム（制裁により使用不可）。 　　　　　　　　　　　　　　　　　人民元建て決済や物々交換、制裁対象外の地方銀行経由。
海峡の通航 　　　　「全面封鎖」により商船の往来が止まっていると報道。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国向けの特定船舶（約11〜12隻/月）は、イランの許可を得て通航。
国内への影響 　　　　ガソリン供給制限や工場停止の危機を強調。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最大の国家備蓄（約12億バレル）と闇輸入により、致命的な欠乏を回避。
まとめ
　西側諸国が「中国も困っている」と報じるのは、国際社会の足並みを揃え、イランへの圧力を強める意図（あるいは正規ルート遮断の事実）によるものです。
　しかし実際には、中国は「闇輸出」という独自の生命線を確保しており、日本などの周辺国に比べてエネルギー安全保障上の優位を保っています。

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トランプ大統領は昨日（3月29日）のFinancial Timesインタビューで、
「イランの石油を奪いたい」「カーグ島を占領するかもしれないし、しないかもしれない。我々には選択肢がある」
「非常に簡単に取れる」と発言し、占領を検討中であることを明確にしました。

カーグ島はペルシャ湾沖の小さなサンゴ礁の島（約8平方マイル、人口約2万人）で、イラン原油輸出の約90%を処理・出荷する経済の生命線です。
ホルムズ海峡封鎖の影響で原油価格が高騰している中、米国はこれを占領・封鎖することで
イラン経済に決定的打撃を与える
ホルムズ海峡の再開を強制するレバレッジにする
事を狙っていると分析されています。

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フーシ派が、極超音速弾道ミサイル「パレスチナ2」を発射　マッハ16でイエメンからテルアビブまでわずか数分で到達
放物線を描かず高度な跳躍滑空技術によって、大気圏の端を跳ねるように飛行しながら軌道を変化させる驚くべき飛行特性
イスラエルの防空システムに迎撃の猶予はなかった
https://x.com/i/status/203858337966342554...

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