プライベートクレジット、焦げ付きだして解約祭り

米ウォール街でプライベートクレジット危機が注目され、大規模な解約請求の危険が大きくなっている。資金の返還を求める投資家の要請が相次ぐと主要な運用会社は制限をかけ始めた。

ロイター通信によると、米大手運用会社アポロ・グローバル・マネジメントはこの日23日、投資家からプライベートクレジットの「アポロ・デット・ソリューションズ」に対し純資産の11．2％規模の償還請求を受けたが、償還限度を5％に制限したと明らかにした。請求量の半分にも満たない水準だ。このファンドの純資産は2月末基準で151億ドル（約2兆3963億円）だ。

最近ウォール街ではこうした措置が相次いでいる。モルガン・スタンレーとクリフウォーター、ブラックロック子会社のHPSインベストメントなどは償還請求が急増すると償還限度を純資産の5～7％水準に制限した。ブラックストーンは7．9％の償還請求を消化するため役員社員の資金まで動員した。ブルー・アウルは一部ファンドの解約を永久停止した。

プライベートクレジットは米国当局の銀行規制強化後に銀行からの借り入れが難しい中堅・中小企業の資金調達窓口として急成長した。ファンドや資産運用会社のようなノンバンク投資機関が投資家の資金を集めて企業に資金を貸して利子を得る構造だ。投資家の立場では高い利子収益を期待でき、企業の立場では高い金利を甘受してでも資金を調達できるという利点がある。

問題はプライベートクレジットが景気鈍化に弱い点だ。最近人工知能（AI）がサービス型ソフトウエアを代替するかもしれないとの懸念が大きくなり、これら企業に資金を貸した投資家の間で資金が返済されない可能性もあるとの不安が大きくなった。プライベートクレジットを利用する企業の相当数は自己資本が大きくなく、償還期限がくると資金を返済するのではなく新たな借り入れに乗り換える方式を利用してきた。企業が成長を続けるという前提の下で回る構造のため外部変数に弱くなるほかない。

市場では投資家の損失が連鎖的に大きくなるかもしれないとの懸念が出ている。運用会社が償還資金を用意するために別の資産を売却する過程で価格をさらに低くしなければならないためだ。国際金融センターのキム・ソンギョン責任研究員は「2007年のサブプライムローンと現在のプライベートクレジット市場は低金利にともなう豊富な流動性環境で規制・監督の空白を機会に利用して規模が急激に大きくなった点で似ている。中東情勢悪化で景気が鈍化し、物価上昇圧力の拡大で利下げが難しくなるならばプライベートクレジットの不良が増加しハイイールド債券、レバレッジローンなどその他の市場にリスクが拡散する余地がある」と話した。

金融危機の可能性は依然として低いという反論もある。LS証券のチョ・スヒ研究員は「プライベートクレジットが金融圏で占める規模や割合が2008年の金融危機当時とは比較にならないほど少ない水準。金融危機当時の米国の銀行総資産のうち不動産貸付は33％だったのに対し、現在の銀行総資産のうち私募信用機関向け貸付は1．2％にすぎない」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/723cade16370805c3f175...


リーマンショックの時と同じで焦げ付きだしてる模様

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なんかキムチ臭くないか？

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>>6
ヤフージャパンの記事だから当たり前

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ブルームバーグや日経新聞で散々ヤバイって記事になってんのに
キムチ臭いとかもう統合失調症レベル

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ほうら貧乏にんにローンなんか組ませたら必ず爆発するのよ。本当にアメリカって。結局金持ちがより持ちすぎると、必ず色々破綻して資本の集中が緩和される崩壊が定期的に来る。

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>>9
サブプライムローンなんかと混同してて草

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「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」

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>>11
俺は間違いなく後者だわ・・・。

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>>2
大谷の給与は別枠で確保されているのでその心配はない。
残念でした。

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>>11
なんかの記事で高市とトランプの共通点が並べられてたが、歴史から学ぶことをしない点が共通してるってあった

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2008年のリーマン・ショック（サブプライム問題）で得た「負の教訓」を活かし、2026年現在のプライベートクレジット市場の混乱に対して、米国および世界各国が講じている対策を表にまとめました。
最大の違いは、「延焼を防ぐための物理的な壁（解約制限）」を容認しつつ、その間に「成長産業へ資本と労働を移転させる」という時間稼ぎの戦略をとっている点です。
プライベートクレジット危機への世界的な対策比較
対策の柱 　　　　　　　　　　　　リーマン・ショック時の教訓　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2026年現在の主な対策（米国・世界） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　狙いと効果
流動性管理 　　　　　　 誰でも即座に解約できたため、一気に資金が枯渇した 　　　　　 解約制限の事実上の容認。アポロやブラックストーン等の払い戻し制限を当局が静観。 投げ売りの連鎖を物理的に遮断し、市場価格の暴落を防ぐ「時間稼ぎ」。
資産評価の透明性　　　　　格付機関がAAAを乱発し、実態との乖離がパニックを招いた 米証券取引委員会による四半期ごとの詳細開示義務および第三者監査の厳格化。 　　　　　 運用者の「言い値」を排除し、不透明な含み損を早期にあぶり出す。
金融システムとの遮断　　　銀行が証券化商品を持ちすぎて共倒れ（連鎖倒産）した 　　 資産保管義務の強化。信託銀行等を介在させ、ファンドと銀行の財布を分ける。 　　　　　 ファンドの破綻が銀行預金や決済網を破壊しないための「防火壁」。
資金の誘導（国策）　　　　 住宅バブル崩壊後、投資先を失い経済が長期停滞した 　　　　 CHIPS法、AI・防衛産業への直接的な受け皿提供。旧産業を見捨て、新産業へ誘導。 　　 腐ったセクター（旧SaaS・不動産）から、国策セクターへ資金をソフトランディングさせる。
国際連携　　　　　　　　　各国がバラバラに対応し、危機の輸出入が起きた 　　　　　　 金融安定理事会によるノンバンク共通規制　日米欧でのレバレッジ情報の共有　　 　　　　　 規制の緩い国への裏社会マネーの逃避を監視し、包囲網を敷く。
労働者の保護　　　　　　　企業救済に注力し、労働者は家と職を失った 　　　　　　　　　学び直し給付と国策雇用枠の拡大。企業は見捨てるが労働者は移動させる。 　　　　　　　 会社（泥舟）と労働者を切り離し、社会不安（暴動や極端な政治）を抑える。

2026年後半への展望
現在、ヴァンス副大統領などの実務派が主導しているのは、「金融市場の不透明さを、国家安全保障という大義名分（国策投資）でコントロール下に置く」という極めて政治的な解決策です。
リーマン時のような「すべてを救う」のではなく、「救うべき産業（半導体・防衛等）」と「潰すべきゾンビ（旧来型ソフト等）」を冷徹に選別しているのが、今回の最大の特徴と言えます。

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