トランプ一派のインサイダーか？不自然な原油大量空売りｗｗ

「インサイダー（内部者）取引ではないのか」。

微妙な時点に、米国とイランの休戦の可能性にベッティング（賭け）する商品に巨額の資金が集まった中で出てきた疑惑だ。

23日（現地時間）の英日刊ガーディアンによると、未来予測ベッティングサイトのポリマーケットで「3月31日までに米国とイランの休戦が実現するか」を問う商品に最近、数十万ドル規模のベッティングが集中した。特に21日前後に新しく開設された8件のアカウントが7万ドル（約1110万円）を賭けた。トランプ米大統領がイランに対する攻撃を5日間猶予すると発表したのは23日だ。今月31日までに休戦が実現する場合、これらアカウントが得る収益は82万ドルとなる。

専門家らはイラン戦争に関する内部情報を持つ投資家が正体を隠すために複数のアカウントを開設してベッティングした可能性に注目している。プラットホーム開発者のベン・ヨーク氏はガーディアンに「アカウントを分散させて身元を隠そうとする場合、大規模な投資家が市場の影響を減らそうとするケースか、インサイダー取引である可能性が高い」と話した。

これに先立ちポリマーケットでは「1月までに米国がベネズエラを侵攻する」に3万4000ドルを賭けた利用者が話題になった。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕する直前に巨額をベッティングしたからだ。内部情報を知る人物の取引という疑惑が浮上した。

ただ、同サイトが実際に内部者かどうかを確認するのは不可能に近い。ポリマーケットのアカウントが匿名であるうえ、取引を暗号通貨でするからだ。ポリマーケットは利用者が非公開情報を持っていたり、結果に影響を及ぼしかねない場合、該当商品を取引できないようにしている。別の未来予測ベッティングサイトのカルシも政治家が自身の選挙と関係がある取引をすることを禁止し、スポーツ選手や関連従事者がスポーツ関連商品にベッティングするのを事前に防ぐことにした。

一方、米経済専門メディアCNBCはトランプ大統領がイラン攻撃猶予を発表する直前に株式市場と国際原油価格が大きく動く「事件」が発生したと23日報じた。具体的にトランプ大統領がこの日午前7時5分にSNSトゥルース・ソーシャルで関連内容を明らかにする15分前、米ニューヨーク株式市場指数先物取引量が急増し、指数が急騰し始めた点に注目した。同じ時間、ニューヨーク商品取引所では原油価格が急落した。

CNBCは「確実な点はトランプ大統領が発表する前に市場が動き始めたこと」とし「事前に情報が流出した可能性がある」と指摘した。米国証券取引委員会（SEC）に関連事実を問い合わせしたが、返答は聞けなかったという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3522f76f8fa0bb3375539...

トランプさん、SNSで攻撃延期を投稿→原油先物が暴落
問題の投稿の15分前に謎の5億ドル大量空売りｗｗｗ

またやってますわｗ

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去年のトランプ関税の発表で、市場が暴落した時もそうだが
トランプの発言で、市場が暴落する時は何故か発表の前に大量の空売りが入るんだよな
そんなトランプの息子バロンは、株や仮想通貨で荒稼ぎｗ

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そんなんやってるに決まってるわ
だから今の相場はやるだけ無駄
こいつらのカモにされるだけ
NISAも国をあげての一大詐欺イベントだよ

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あいかわらず「自分らは正義」で徹底してる

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それじゃ、そろそろ買いに転じるか、って思っとけばいい？

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ポリマーケットってなんぞ？って思ったて調べてみたら
世界中で起こってる事で賭け事するんか
すごいサービスだな

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トランプの強気で不安定な発言で、
いちいち相場が振り回されてるのは、故意。
株価や先物や為替を動かして儲けてる。

イランはサウジやUAEの石油施設に攻撃したけど
例えばサウジの国営石油会社なんて、
実質的にロックフェラー企業。
元々ロックフェラーが作って石油横取りしてた。
サウジは地元に還元したくて国有化を目指し、
でも様々な工作を仕掛けられての現状。
トランプを脅して戦争させてるロックフェラーに
イランがダメージを与えようとしてるのは正解。

他の産油国もロックフェラーに総取りされるのを
防ぐ為に油田を国有化しようとしたら、
テロやらクーデターやら内戦を起こされて、
結局は親米政権を作らされて利益を奪われる。
最近じゃベネズエラもこれ。

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「空売り」と、どうやって解るのか、素人には不思議だ。

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>>8
石油の巨人サウジアラムコもロックフェラーにやられとるんかい？ロックフェラー系企業との資本関係は80年代に完全に終了、サウジアラビアが国有化（現在も株式94％保有）したと認識していたけどね。

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>>9
まだまだ勉強が足りないようだなｗ

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011さんはカラ売りと、そうで無いのが解かるのですね。
凄いなあ。

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支持率への具体的な数値変化（2026年3月時点）
インサイダー疑惑（通称：シグナルゲートなど）と生活コスト高騰が重なり、支持率には以下のような顕著な下落が見られます。
看板政策（移民・経済）の支持急落:
　トランプ氏の最大の武器であった「移民政策」への支持率が、2026年1月時点で39%まで落ち込みました。これは強硬な取り締まりによる人権問題と、それに伴うコスト増への不満が背景にあります。
若年層・男性層の離反:
　2024年勝因の一つだった「若い男性層」の間で、物価高騰と政府の不透明な動き（インサイダー疑惑）への失望が広がっており、支持が大幅に低下しています。
中間選挙の予測:
　最新の世論調査では、もし今日選挙が行われれば、「民主党が下院の過半数を奪還する」との予測が強まっています。
　特にテキサスやフロリダの共和党最強の砦での補選で見られた「30ポイント近い支持の移動」は、他の共和党の安全圏と言われる地区でも「トランプ・ブランド」がもはや勝利を保証しないことを示しています。
共和党内では、「トランプ氏と心中するか、距離を置いて中間選挙を戦うか」という、2026年11月に向けた「パニック」に近い警戒感が広がっています。
もし一族の関与を裏付ける「通信記録」や「資金の流れ」がSECの調査で確定すれば、中間選挙を前にトランプ一族にとって致命的な打撃となる可能性があります。

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>>12
出来高だけだったら、買いか売りかわからないとでも？

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