AVをダウンロードすると「開示請求」され高額の解決金を払わされるぞ

001 2026/03/24(火) 10:58:34 ID:iII3xXfeIQ

■数千万円にも上る要求が「組織的ビジネス」になっているとの噂も.....

総務省によれば、2024年の発信者情報開示請求は15万件を突破。その95.6％が特定のソフトによるAV事案だという。
かつてない規模で加速する開示請求の裏には、調査会社や弁護士ぐるみの組織的な関与もささやかれている。
法外な解決金請求が飛び交う、現場の闇に切り込む！

＊　＊　＊

【開示請求約15万件。いびつな「集金」の実態】
ネット上の違法コピー動画。その誘惑に負けた代償が、今、かつてない規模で跳ね上がっている。
総務省のデータによれば、2024年の発信者情報開示請求は15万4484件。
特筆すべきは、その95.6％が「特定のソフトを使ったアダルト動画」に関する事案という点だ。

日本の裁判制度が、今やアダルト業界の巨大な「集金装置」と化しているのではないか――そう疑いたくなるほど、いびつな実態が浮かび上がる。
では、この開示請求とはどういうものなのか。インターネット上の著作権問題に詳しい弁護士の須賀翔紀氏が解説する。

「発信者開示請求とは、インターネット上の住所であるIPアドレスを手がかりに、プロバイダにそのIPアドレスを利用している人の情報を明らかにせよと請求することです。
かつては主に誹謗中傷や名誉毀損に関わる案件で使われましたが、近年は著作権に関わるものが急激に増えています。

重要なのは、単なるダウンロードなら直ちに違法とはなりませんが、『アップロード（公衆送信）』は明確に違法だという点です。

開示請求を受けたプロバイダは、利用者に『情報開示していいかどうか』を聞く『意見照会書』を送付します。
SNSでの『開示請求を受けた』という投稿は、プロバイダから意見照会書が届いたということでしょう」

だが、なぜ単に落としたつもりが「アップロード」扱いになるのか。ITジャーナリストの三上洋氏がカラクリを明かす。

「開示請求を受けているターゲットの多くが『BitTorrent』などのTorrentソフト利用者です。
実はこのソフト、一般的なダウンロードと違い、『落としながら、同時にほかの利用者へ断片を送る』という仕組みになっています。
本来は効率的なデータ配布のための技術ですが、著作権物のやりとりにおいては、これがあだとなります。

大金を払いたくないあなたは続きは記事でご覧ください。
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