■再エネ賦課引き上げで世帯負担は初の2万円台
・・・2012年:年間1000円 2026年:年間20064円 14年間で20倍の増税
太陽光や風力発電など、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の令和8年度分単価について、
経済産業省は19日、1キロワット時当たり4・18円に設定したと発表した。
これにより、標準家庭(月間使用量400キロワット時)で電気料金に年額2万64円が上乗せされる。年額が2万円を超えるのは初めて。
国民全体の負担見込みは過去最高の年額3兆2012億円となり、2年連続で3兆円を超える。
5月検針分の電気料金から適用される。今年度の単価3・98円と比べると、0・2円の引き上げ。
この結果、標準家庭の電気料金は現在(7年度)と比べ月額80円増の1672円、年額960円増の2万64円となる。
国民全体の負担見込みでは年額3兆634億円から1378億円の負担増となる。
賦課金の単価は毎年度、再エネ特措法により経産相が設定。
同省は「再エネの導入状況や卸電力市場の市場価格などを踏まえて設定している」と説明している。
◆反応鈍い各党 再エネ推進の中道は賦課金無視
自民党は「国民負担の抑制を図る」との表現にとどめたが、総裁の高市早苗首相は昨年11月の国会答弁で賦課金の「必要性を検証する」と述べている。
中道改革連合は公約で再エネの「最大限活用」を唱える一方、賦課金には触れなかった。
https://www.sankei.com/article/20260319-JGLG2D6F2NBKB...
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