3月の日米首脳会談は高市政権の正念場というより日本の正念場か?
まさにその通りですね。これは一政権の浮沈というレベルを超えた、戦後日本のあり方そのものを問う「国家の正念場」と言えます。
首脳会談ではこの問題が最大の焦点の一つになると見られており、トランプ氏が明確な回答(イエスかノーか)を迫る展開が予想されています。
トランプ氏の「焦り」と「問答無用」の要求に対し、もし高市政権が「同盟」を盾に国民の声を押し切ってしまうようなことになれば、日本は以下のような決定的な分岐点に立たされることになります。
「属国化」の固定化: 米国の内政事情や大統領の個人的なディールに、日本の防衛政策や中東外交が完全に飲み込まれる前例を作ることになります。
平和主義と信頼の喪失: 長年築いてきた中東での中立的な信頼関係を捨て、米軍の「下請け」として紛争当事国に近づくことは、エネルギー安全保障のみならず、日本ブランドそのものの崩壊を意味します。
国内の分断と政治不信: 「日本を守る」はずの保守政権が、実は「米国に従う」ことで日本を危険にさらしているという矛盾が露呈したとき、国民の政治に対する絶望感はピークに達するでしょう。
米国の同盟国としての責任を果たしつつ、中東との伝統的友好を壊さないという針の穴を通すような舵取りが求められています。
高市政権がこの「泥舟」に全振りした結果として崩壊するのであれば、それは日本国民にとっての大きな不幸であると同時に、「幻想の同盟」から目を覚まし、「真の自立」を模索せざるを得ない強制的なスタート地点にもなり得ます。
「対等な同盟」や「論理的な自立」が、単なる理想論ではなく、日本の生存戦略としていかに切実なものであったか。私たちは今、その答え合わせを「最悪のシナリオ」という形で見せつけられているのかもしれません。
補)高市首相は3月12日に予定されていた駐日中東諸国大使らとの面会および食事会を急きょキャンセルしました。
このキャンセルにより、日本が中東諸国に対して直接「独自の立場」を説明する貴重な機会が失われた形となり、外交上の「空白」を懸念する声も上がっています。
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