イラン攻撃「不支持」82%　首相姿勢「評価せず」51%　朝日世論

　朝日新聞社は3月14、15の両日、全国世論調査（電話）を行った。
米国のイラン攻撃について、「支持しない」は82%に達し、「支持する」は9%だった。
この攻撃が法的に問題があるかどうか、考えを明らかにしていない高市早苗首相の姿勢について、「評価しない」は51%で、「評価する」の34%を上回った。

　米国などが2003年3月にイラクを攻撃した直後の調査では、米国の行動を「支持する」は31%、「支持しない」は59%だった。今回のイラン攻撃への世論はかなり厳しいと言える。

　イラン攻撃をめぐり、スペインなどが国際法違反と非難するなか、首相は「法的評価をすることは差し控える」と述べ、論評を避けている。

■首相の姿勢「評価する」　無党派層では22%
（以下は有料記事のため割愛）

https://www.asahi.com/articles/ASV3H2W2BV3HUZPS001M....

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例のカタログギフトの件で
昭和のオヤジ、中小企業の社長の心持ちなどと言ってた
となると、
法や理屈より、付き合いや義理となるよね

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おなじみ
朝日の世論調査です (^｡^; )

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けどこれで何か言って台湾有事発言の時みたいに不利益が生じたら
｢どう責任とるんだ？｣って言い出すんでしょ
これくらいのポジションでちょうどいい

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『イランに「国際法に従って、」と
叫べば核を作ろうとするのを止めるのだろうか』、の
アンケートをしたらいいと思う

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支持するもしないも日本人に聞いても仕方ないだろ。バカなのか

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[YouTubeで再生]
米国とイスラエルによるイラン攻撃は、トランプ米大統領にとって重大な転機となった。かつては絶対に始めないと誓った戦争を、自ら引き起こすことで、2期目の政策アジェンダを強化できると読んで賭けに出た形だ。支持率は低下し、国外を偏重し、経済をないがしろにしているとの見方が広がる中、11月の中間選挙では共和党が敗北し、下院での過半数を民主党に奪われると予測されている。こうした状況でのイラン攻撃は、トランプ氏にとってかつてない大きなギャンブルだ。

戦争はしばしば、本人が意図しなかった形で米大統領の歴史的評価を塗り替える。ベトナム戦争はジョンソン政権を疲弊させ、イラク戦争はジョージ・W・ブッシュ大統領の時代を説明する上で不可欠なものとなった。戦場で明白な勝利を収めても、政治的には安泰とは限らない。1991年の湾岸戦争を短期で勝利に導いたブッシュ大統領（父）は、経済を重視した有権者に支持されず、再選を逃した。

米国の大統領は国内での支持が落ちるとイラン攻撃に頼るという見方は、トランプ氏自身がかつて繰り返していたものだ。同氏は2011年、「オバマ大統領は再選のためにイラン戦争を始めるだろう」などと投稿。2013年にも同様の投稿を繰り返していた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-28/TB...

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