【外国人との秩序ある共生社会】排外主義に陥らず「不法滞在者ゼロ」へ

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、教育無償化の4月実施を目指すとした。少子高齢化と人口減少を踏まえ、社会保障制度や所得再分配機能を「国民会議」で議論する考え。
少子化傾向の反転や労働参加率の向上、外国人の法令に則った厳正かつ適正な就業などを踏まえ、将来必要な労働力人口の規模を「腰を据えて検討していく」と語った。

一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることに配慮しなければなりません。ルールを守り、税や社会保険料を納めながら滞在・居住している大部分の外国人のためにも、問題ある行為に毅然と対応することで、我が国が排外主義に陥らないようにします。それが、「外国人との秩序ある共生社会」の実現です。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を強力に推進します。特に、短期滞在者の来日に関して、電子渡航認証制度「JESTA」を創設する法案を提出します。これにより、我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9ce793ff6119e8f24640...

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