政党・会派と協議を重ねたうえで一本の憲法改正草案として発議し、各議院で3分の2以上の賛成が得られれば国民投票。
主要6政党・憲法改正スタンス比較(2026年2月最新)
項目 自民党 日本維新の会 公明党 立憲民主党 国民民主党 参政党
基本姿勢 改正推進 改正推進 加憲(慎重) 論憲(慎重) 論憲・改正 創憲(独自)
9条・自衛隊 自衛隊の明記。 明記と役割の明確化。 9条1・2項を堅持し「加憲」。 専守防衛を堅持。明記に反対。 自衛権の範囲を明確化。 自立した軍隊の保持。
緊急事態条項 議員任期延長を優先。 積極的。 議論には応じるが、 濫用の危険を警戒し、反対。 積極的。人権保護を重視。 絶対反対。
政府権限は抑制。 人権制限に反対。
教育の充実 努力義務化などを提案。 教育無償化を憲法に明記。 法律による無償化を優先。 憲法ではなく法律で対応。 教育・研究への公的支援。 教育の自由を主張。
地方自治 参院合区解消を主張。 道州制の導入。 合区解消には慎重。 地方分権の推進。 地方の権限強化。 地方の自立を重視。
解散権制限 消極的。 首相の解散権制限を主張。 議論の余地あり。 首相の解散権制限を主張。 議論には前向き。 独自の統治機構案。
自民主導の緊急事態条項について
立憲は「立憲主義」の観点から、参政は「主権維持」の観点から、強く反対。
教育無償化について
維新は「教育無償化」が入らなければ賛成しない構え。
自民が維新や国民に歩み寄りすぎて「右」に寄った案を作れば、公明が離脱。
参議院が鬼門で、少数政党であっても離脱されると痛いから、どう妥協していくかだな。
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