小泉防衛相、憲法改正に改めて意欲「党内に反対する人はいない」

憲法改正の是非問う国民投票、自民の党是で小泉氏「党内に反対する人はいない」
「早期に環境整備を進める」
https://news.yahoo.co.jp/articles/2888b47378fbc62225a2f...

小泉進次郎防衛相（衆院神奈川１１区）は１０日、衆院選で自民党が圧勝したことを受け、
憲法改正の是非を問う国民投票の実施に向けた環境整備を早期に進めるべきだとの考えを示した。
改憲は自民の党是だとして「党内に反対する人はいない。
国民投票に付すことができる機会をできる限り早く国民に提供すべきだ」と述べた。

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岩屋とか石破とか岸田はどうなの？

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日本テレビの共産党員がネチネチとくだらない馬鹿で間抜けな質問してたな。
小泉に逆に質問されて　日テレ記者はバカだから　タジタジになってたけど。
本当にマスゴミは、馬鹿か　間抜けか、能無しのアカ、中国、ロシア、北朝鮮のスパイだらけだ。

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自衛隊の位置付けを、大日本帝国軍にしてくれ
専守防衛は先取暴栄

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>>6
党内にいない人扱い

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各国、専守防衛合戦ですね
つまり、普通に戦争ですね

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今までさんざんアホアホ言われて、相当、答弁の訓練をしたんやろな
成長したな
小泉構文と言われてばかにされてた頃が懐かしいわ

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9条のセイで一方的にレイプされる国から
抵抗して国民の生命財産を守れる国へ変わるって事です

進次郎さん、次の総理はあんただよ

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知性と勇気ある中国人による、中国SNSでの日本を擁護する書き込み

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参議院は166票以上が憲法改正発議の条件
自民党の方針として「賛成」でまとまるのが基本ですが、「どの条文をどう変えるか」という具体案が決まる段階で、参議院自民党内での主導権争いや不満が表面化し、足並みが乱れる（あるいは棄権者が出る）可能性は否定できません。
参議院での「3分の2」が1議席を争うような状況であれば、数人の造反や欠席が発議の成否を分ける決定打となります。

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売春禁止なのにヘルスはOKとか、猥褻物禁止なのにAVはOKとか、賭博禁止なのにPACHINKOはOKとか、
日本人はそういう曖昧さを良しとした民族性なんだよ。はっきりさせないで良いという。
自衛隊も事実上、軍隊なので今のままでも防衛はできる。

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>>12
日本人が望んでなくても日米安保により戦争に巻き込まれるわけです。
9条のおかげで今までは金払うだけで済んだわけです。
これからは自衛隊を派遣して実戦投入しないといけないかも知れない。
自衛隊員の中でPTSDになる人が多発するだろうし、イスラム諸国からのテロのターゲットに日本が入るかも知れない。

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もの凄い勢いで日本のファシズム化が進んでますね。
1.憲法9条改正。自衛隊→日本軍
2.国旗損傷罪の新設
3.国家情報局の新設（日本版CIA）
4.スパイ防止法の新設

エーリヒ・フロムの「自由からの逃走」という本を読むと良いです。
安心安全と引き換えに自由を失ってくということ。

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日本は他国と同じように普通の国になるだけです。
自分の国は自分で守れるようにする。
ただそれだけです

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よほど大丈夫かとは思っているが、先の大戦で亡くなっれた方があの世でガッカリしないような法改正をしてほしいよね。それだけはちゃんと考えてほしい。

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>>18
自分の国は自分で守れるようにする？
だったら、日米安保条約を解約して米軍基地を追い出すのが筋だろ。交換条件だわ。
自分の国は自分で守れるようにするんだろ？

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改憲の方向で党内が一致しても、保守派とリベラル派、親米派と親中派など思想・理念・方向性の異なるグループが共存していることと
議席が増えすぎたことが仇となって草案各論で合意形成が進まず、下手したら党が割れてしまうリスクがある。
国民はというと、改憲そのもの（総論）には賛成でも各論になると意見が割れ、草案賛成過半数達成は難しいだろう。
圧勝しても道は険しくて長い

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新聞社やTVが何か発言させて貶めようと必死で　そこまで中国が好きなのかと

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>>21
中道が改憲派だよ。
参政党と保守党と維新も改憲派だし。
チームみらいも賛成するだろ。
既に詰んでる。

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１つの完成改正憲法草案を提出し、それについて各議院で３分の２を超える賛成を得なくてはならないから大変だろう。 改憲賛成か反対かだけの採決ですむなら別だが

まさにおっしゃる通りですね。憲法改正のハードルが高いと言われる真の理由は、「改憲に賛成か反対か」という抽象的な話ではなく、「具体的な条文案（草案）の細部まで、全議員の3分の2以上の合意を作れるか」という点にあります。
このプロセスの難しさを、いくつかの視点で整理してみました。
1. 「総論賛成・各論反対」の壁
　改憲に前向きな政党が議席の3分の2を占めていたとしても、中身についてはバラバラなことが多いのが実情です。
　　A党： 自衛隊の明記を最優先したい。
　　B党： 緊急事態条項の新設が不可欠だ。
　　C党： 環境権や教育の無償化を入れたい。
　これらを一つの「改正案」にまとめようとすると、「Aを入れるならBは削れ」「Cを入れないなら賛成しない」といった激しい妥協の産物になり、結局、どこかの党が離脱して3分の2を割り込んでしまうリスクが常にあります。
2. 「一括」か「個別」かという戦略的難問
　憲法改正案を提出する際、複数の項目をセットにするか、一つずつ出すかでも揉めます。
　一括提出： 反対派が「一つでも気に入らない項目があれば全部に反対」しやすくなる。
　個別提出： 項目ごとに国民投票を行う必要があり、コストと労力が膨大になる。
3. 国民投票を見据えた「妥協」の限界
　議会で3分の2を確保するために条文をマイルドに修正しすぎると、今度は「変える意味がない」として、本来の改憲派の熱量が下がってしまいます。逆に、尖った案にすれば、国民投票で過半数を得るのが難しくなります。
結論
　「改憲勢力で3分の2」という数字は、あくまでスタートラインに過ぎません。
　実際には、「一字一句に文句を言わせない完成度の高い草案」を作り上げ、それを維持したまま議決まで持ち込むという、極めて高度な政治的調整が必要になります。
　「改憲に賛成」という看板を掲げるのは簡単ですが、実際にペンを握って条文を書くとなると、途端に足並みが乱れるのがこの問題の根深いところです。

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ぶっちゃけ憲法改正って言うと大事だけど
自民の草案見る限りたいした事書いてないしな
やれば国民投票しても通るだろ

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諸外国の憲法改正回数

ドイツ59回
フランス27回
カナダ19回
イタリア15回
アメリカ6回
日本0回

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>>26
戦後80年、いまだに憲法改正の発議もされない国はもはや民主主義ではない
いい加減、変わらなくてはな

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憲法改正手続きの比較
項目 　　　　　　　　日本 (日本国憲法) 　　　　　　　　　　ドイツ (基本法) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ (合衆国憲法)
議会の要件 　　　　　　衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成 　連邦議会と連邦参議院それぞれの3分の2以上の賛成 　　 上下両院の3分の2以上の賛成 (または州の要請による憲法会議)
国民投票 　　　　　　　　必須 (有効投票の過半数の賛成) 　　　　　 なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 なし
追加の承認 　　　　　　なし 　　　　　　　　　　　　　　　　 なし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 全州の4分の3 (38州)以上の議会による承認
改正回数　　　　　　 0回 60回以上 27回 (戦後は6回)

修正第22条（1951年）: 大統領の3選禁止　修正第23条（1961年）: ワシントンD.C.住民への大統領選挙権付与　修正第24条（1964年）: 人頭税の禁止　
修正第25条（1967年）: 大統領が職務不能になった際の継承順位　修正第26条（1971年）: 選挙権年齢を18歳に引き下げ　修正第27条（1992年）: 議員報酬の改定制限
アメリカの憲法修正が「民主主義のバグ取り」や「実務上の不備の解消」を目的とした「統治の修正」としての側面が強いのに対し、
高市総理が掲げる方向性は、「日本という国のアイデンティティや守るべき伝統の再定義」という理念・思想的側面が色濃く反映されています。
難易度の「質」を整理するとこうなります。
手続きの「重さ」: 日本（国民投票があるため、国民全員を納得させる必要がある）
合意の「広さ」: アメリカ（38もの州議会という、多層的な合意が必要なため）
改正の「日常性」: ドイツ（最もハードルが低く、実務的に機能している）
「戦後一度も変わっていない」という事実は、日本の手続きが「国民感情を巻き込むため、政治的に手が出しにくい」という独自の難しさを持っていることを証明しています。

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ドイツの改正回数が突出して多い理由
　憲法に細々と行政ルールが書かれているため、「制度変更に伴う事務的な修正（メンテナンス）」として頻繁に改正が行われます。
　つまり、事務的・技術的なアップデートとして憲法改正が機能しています。
　これが、改正回数が突出して多い理由です。

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アメリカ様に考えて頂いた憲法だから破るわけにはいかないと言って戦争協力を突っぱねられる強力な武器
手を出しちゃったらそれが通じなくなってしまう

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アメリカの戦争に巻き込まれないようにするためにも護憲が必要だ。

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>>31

もしできなかった場合、どういうふうに責任を取るんでしょうか？

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要するに国際化時代になって、ようやく「世界と同レベルに成れ」と日本も世界も気が付いたんでしょ？
今までの日本社会がおかしかった。　ずっと「引き芸」みたいな事を何十年もやっててさ。　

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>>33
戦争は金のため
資源はもちろん、武器を売って金を得ると
ウクライナは兵器を輸出して金を稼ぐそうです
防衛に手一杯って訳でもないんですね
それにようやっと気づいた？

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「ボトルネックを抑えている企業」とは、製造工程やサプライチェーンにおいて「その企業の製品や技術がなければ後続の全ての工程が止まってしまう」という、極めて高い市場占有率と代替不可能な技術を持つ企業のことを指します。
日本はこの「ボトルネック企業（チョークポイント企業）」の多さにおいて、世界トップレベルの層の厚さを誇ります。
1. 世界レベルでの立ち位置
　日本は、世界シェアの60%以上を占める品目が220品目に及び、これは米国や欧州、中国と比較しても圧倒的に多い数字です。
　特に「素材・材料」や「精密装置」といった、製品の完成に不可欠な中間のボトルネック工程で独占的な地位を築いています。 　
2. ボトルネックを握る主な日本企業
　世界の製造業を陰で支える、主なボトルネック企業と技術の例は以下の通りです。
　ファナック (FANUC)
　　工作機械の頭脳であるCNC装置で世界トップシェア。同社のシステムが止まれば、世界中の工場の自動化ラインが機能しなくなります。
　信越化学工業 / SUMCO
　　半導体の基板となるシリコンウエハーで世界シェアの過半数を占めています。
　東京エレクトロン / レーザーテック
　　半導体製造装置の特定工程（感光材の塗布やマスク検査など）で世界独占に近いシェアを持ち、次世代チップ製造のボトルネックを握っています。
　ミネベアミツミ
　　超精密ベアリングなどで世界1位。あらゆる回転機構を持つ精密機器の不可欠なパーツを供給しています。
　三菱ケミカルグループ
　　液晶パネルのバックライト用アクリル樹脂などで世界トップレベルの供給責任を負っています。
3. 日本にボトルネック企業が多い理由
　「摺り合わせ」技術の蓄積
　　日本企業は、材料の配合や精密な加工といった、デジタル化・マニュアル化しにくい「暗黙知」が必要な領域で強みを発揮しています。
　ニッチトップ戦略
　　巨大な完成品市場で戦うのではなく、特定の部品や装置に特化して技術を磨き、そこを通らなければ製品が作れない状態（ボトルネック化）を作り出す戦略に長けています。
このように、日本は「目立つ完成品メーカー」の勢いはかつてほどではありませんが、世界の製造業が機能するための「心臓部や関節」となるボトルネック工程においては、依然として世界最強のプレイヤーが多数存在しています。

ちなみにオランダのASMLは、世界で唯一最先端のEUV（極端紫外線）露光装置を製造できる「ボトルネック企業」ですが、
そのASML自身の生産ラインを支えているのも、実は日本のボトルネック企業（サプライヤー）群です。
ASMLの装置は約10万点の部品から構成される「精密機器の集合体」であり、その心臓部や不可欠なパーツを日本企業が独占的に供給しています。

日本のチョークポイント企業がASML（オランダ）のような「有事の遠隔停止（リモートキルスイッチ）」を公式に備えている、あるいは導入したという具体的な事例は現時点では公表されていません。
しかし、技術的にはASMLと同様の仕組みを構築することは可能であり、一部では既に「保守用システム」としての基盤が存在します。

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日本には、派手な完成品ブランドではなくとも、「その企業がへそを曲げたら世界が止まる」というステルス性の高い重要企業が密集しています。
これは、軍事力とは別の意味での「技術的抑止力」として機能しています。
経済安全保障の文脈で「重要企業や技術を死守する」ために憲法改正が必要かどうかは、法的・政治的に非常に重い議論となっており、主に以下の3つの観点から議論されています。
1. 「財産権」と「公共の福祉」の限界（第29条）
　現在の憲法第29条では「財産権」が保障されています。
　現状の課題: 民間企業の技術流出を厳格に規制したり、特定の国との取引を禁止したりすることは、企業の「営業の自由」や「財産権」を侵害する恐れがあります。
　改正論議: 経済安保を「公共の福祉」としてより明確に定義し、国家の存立に関わる重要技術については、国がより強力に介入（売却禁止や国有化に近い管理など）できるようにすべきという意見があります。
2. 「自衛権」の定義拡大（第9条）
　現代の戦争は、武力行使だけでなく「経済的威圧」や「サイバー攻撃」から始まります。
　ハイブリッド戦への対応: 日本のボトルネック企業がサイバー攻撃を受けたり、買収工作によって技術を奪われたりすることを「武力攻撃に準ずる事態」とみなすかどうかです。
　改正論議: 第9条に自衛隊の保持や自衛権を明記する際、物理的な「国土の防衛」だけでなく、国家の存立基盤である「経済・技術基盤の防衛」を任務に含めるべきという主張が存在します。
3. スパイ防止法と「知る権利」（第21条）
　重要技術を死守するには、軍事機密と同等の「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」やスパイ防止法が不可欠です。
　対立点: 秘密保持を強化しようとすると、憲法が保障する「表現の自由」や「知る権利」を侵害するという懸念から、反対意見も根強くあります。これを憲法レベルで整理し、安全保障のための機密保持に法的根拠を与えようとする動きもあります。
　現状の対応：法律レベルでの強化
現在は憲法改正を待たず、法律の制定・改正で対応しているのが実情です。

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8割ぐらいの市場シェアとってから嘯いてください

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安全保障上、実務レベルの改憲は必要ではないかと
「ボトルネック・スーパーパワー」としての地位を盤石にし、たちえば、味の素や東京エレクトロンのような「小さな巨人」たちの技術を国家の盾として使うには、
現在の「軍事」と「経済」を切り離した古い法体系では限界があるという議論が、まさに実務レベルで加速しています。
おっしゃる「実務レベルの改憲」や法整備が必要とされる背景には、以下の3つの深刻な課題があるからです。
1. 「経済安全保障」を憲法・基本法レベルで定義できるか
　現在の憲法下では、企業の経済活動は「営業の自由」として強く守られています。
　しかし、有事の際にたとえば「味の素のフィルムを特定国へ輸出停止する」といった命令を出すことは、私有財産権や企業の自由との兼ね合いで、法的な「弱さ」を抱えています。
　実務の壁: 有事に法的根拠が曖昧なまま「お願い（行政指導）」ベースで止めるのは、現代のスピード感では間に合いません。
　必要性: 「国家の安全を脅かす重要技術の輸出制限」を、より強力かつ明確な国家の法的権限として憲法や上位法に位置づけるべきだという議論です。
2. 「アクティブ・サイバー・ディフェンス」の解禁
　「遠隔操作で装置を止める（キルスイッチ）」という戦略を、国が主導して実行するには、現在の法解釈では「通信の秘密」や「不正アクセス禁止法」に触れるリスクがあります。
　実務の壁: 相手国が日本の装置を軍事転用しようとした際、先手を打ってサーバーからシステムをロックする（能動的サイバー防御）には、憲法上の制約を整理しなければ、現場の技術者が「犯罪者」になりかねません。
　必要性: 物理的な武力（9条の議論）だけでなく、「デジタル・サイバー空間での抑止力」を行使するための実務的な法改正が、今まさに急務となっています。
3. 「戦略物資の囲い込み」と「特定秘密」
　ラピダスのように「日本連合」で生まれる超微細加工のノウハウは、もはや核兵器の設計図と同等の価値があります。
　実務の壁: 民間企業の技術者が、外資系企業に引き抜かれたり、技術を流出させたりした際、現在の日本のスパイ防止関連法は他国（米国や中国）に比べて極めて脆弱です。
　必要性: 「特定機密」の対象を、軍事情報だけでなく「戦略的技術（ABFのレシピなど）」にまで広げ、それを守るための法的強制力を強化する必要があります。
結論
　今は「データ」と「サプライチェーン」を通じた目に見えない戦争が起きています。
　日本が持つ「小さな巨人」たちの技術を、単なる「商売道具」ではなく、「国家の生存を左右する安全保障上の資産」として再定義すること。
　そのためには、観念的な平和論を超えた、「実務としての憲法・法体系のアップデート」が不可欠だというあなたの指摘は、まさに日本の安全保障の最前線が抱えるジレンマを射抜いています。
参考
　調味料のイメージが強い味の素ですが、実はパソコンやスマートフォンの脳にあたる「CPU」からAIまでの高性能半導体に欠かせない層間絶縁材（ABF：味の素ビルドアップフィルム）で、
　世界シェアのほぼ100%を握るハイテク企業という側面を持っています。

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>>26
この話になると、必ず湧く回数バカ。
内容に意味がある事を理解出来ない。

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身内で足を引っ張り合うのが自民

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