与党3分の2 自民300議席超大勝利
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与党3分の2視野 自民に勢い300超も 中道大幅減か 衆院選終盤調査
2/5(木) 17:56配信
毎日新聞は3～5日、第51回衆院選（定数465）について特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は1月28、29両日の序盤調査からさらに勢いを増し、単独過半数（233議席）を大きく上回り、300議席を超える可能性もある。日本維新の会を合わせた与党では3分の2（310議席）をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩んでおり、公示前の167議席を大きく下回る公算が大きい。国民民主党はほぼ横ばい、チームみらいは比例代表で躍進する可能性がある。
調査では小選挙区で31％が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。
自民は、全289小選挙区のうち6割超でリードしており、序盤情勢の半数以上から増加。序盤で、自民候補が議席を独占する勢いだった都道府県は保守地盤の厚い富山、山口など10県だったが、今回は15県に拡大。前回選で野党候補が選挙区の半数以上で勝利した長野（5選挙区）、静岡（同8）などが加わった。比例代表も、前回選で獲得した59議席から大きく積み増しそうだ。
自民と連立政権を組む維新は、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢だ。本拠地とする大阪では19選挙区のうち13選挙区で優勢だが、自民に激しく追い上げられている選挙区も複数ある。
与党では、衆院にある17の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）を大きく上回り、衆院の3分の2を占める310議席をうかがう勢いだ。3分の2を確保すれば、衆院で可決後、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることが可能となる。さらに、憲法改正の国会発議に必要な議席を、衆院では与党だけで有することになる。
中道改革連合は、伸び悩みが顕著だ。立憲の強固な地盤がある北海道は、序盤調査では接戦区が大半を占めたが、終盤では自民にリードを広げられた選挙区や、逆転された選挙区が目立つ。前回選では立憲が善戦した東北でも厳しい戦いを迫られており、宮城4区では中道の安住淳共同幹事長が、自民の森下千里氏を追う展開となっている。
【以下サイトで】
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd11a18c9f5117a228fc...
2/5(木) 17:56配信
毎日新聞は3～5日、第51回衆院選（定数465）について特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党は1月28、29両日の序盤調査からさらに勢いを増し、単独過半数（233議席）を大きく上回り、300議席を超える可能性もある。日本維新の会を合わせた与党では3分の2（310議席）をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は伸び悩んでおり、公示前の167議席を大きく下回る公算が大きい。国民民主党はほぼ横ばい、チームみらいは比例代表で躍進する可能性がある。
調査では小選挙区で31％が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。
自民は、全289小選挙区のうち6割超でリードしており、序盤情勢の半数以上から増加。序盤で、自民候補が議席を独占する勢いだった都道府県は保守地盤の厚い富山、山口など10県だったが、今回は15県に拡大。前回選で野党候補が選挙区の半数以上で勝利した長野（5選挙区）、静岡（同8）などが加わった。比例代表も、前回選で獲得した59議席から大きく積み増しそうだ。
自民と連立政権を組む維新は、公示前の34議席を維持できるか微妙な情勢だ。本拠地とする大阪では19選挙区のうち13選挙区で優勢だが、自民に激しく追い上げられている選挙区も複数ある。
与党では、衆院にある17の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（261議席）を大きく上回り、衆院の3分の2を占める310議席をうかがう勢いだ。3分の2を確保すれば、衆院で可決後、参院で否決された法案を衆院で再可決して成立させることが可能となる。さらに、憲法改正の国会発議に必要な議席を、衆院では与党だけで有することになる。
中道改革連合は、伸び悩みが顕著だ。立憲の強固な地盤がある北海道は、序盤調査では接戦区が大半を占めたが、終盤では自民にリードを広げられた選挙区や、逆転された選挙区が目立つ。前回選では立憲が善戦した東北でも厳しい戦いを迫られており、宮城4区では中道の安住淳共同幹事長が、自民の森下千里氏を追う展開となっている。
【以下サイトで】
https://news.yahoo.co.jp/articles/afd11a18c9f5117a228fc...
[YouTubeで再生]
宮脇氏はまず、高市総理による「食料品の消費税を0%にする」というニュースに対し、世界のプロ投資家たちが「全く逆の反応をした」と指摘する。財源の裏付けがない減税案は、さらなる借金（国債発行）を増やすことにつながると見なされ、「また借金を増やすのか」という市場の不安を煽ったという。
この反応を受け、著名経済エコノミストのロビン・ブルックス氏は「日本は行き詰まりに達した」とコメント。さらに、世界最大級の運用会社であるバンガードが日本国債の買い入れを停止するという事態にまで発展したと宮脇氏は語る。 日本の国債市場は日銀や国内の機関投資家が主な買い手となっており、海外投資家の参入が少ないため「流動性が低い」状態にある。そのため、市場に大きなショックが起きた際に「売りたくても売れない」リスクが存在し、バンガードはこの「逃げ道のないリスク」を嫌って買い入れを停止したのだと解説した。
では、消費税0%を実現するための財源はどうするのか。宮脇氏は、政府保有の資産を原資とする「日本版ソブリンファンド」の構想に言及。しかし、その原資として想定される外為特会（大半が米国債）や年金積立金は、簡単に使えるものではないと指摘する。特に年金積立金の使用は、「将来もらうはずだった年金を、本来の目的ではないものに運用して分配することになりかねない」と、その危険性に警鐘を鳴らした。
https://news.livedoor.com/article/detail/30521534...
宮脇氏はまず、高市総理による「食料品の消費税を0%にする」というニュースに対し、世界のプロ投資家たちが「全く逆の反応をした」と指摘する。財源の裏付けがない減税案は、さらなる借金（国債発行）を増やすことにつながると見なされ、「また借金を増やすのか」という市場の不安を煽ったという。 この反応を受け、著名経済エコノミストのロビン・ブルックス氏は「日本は行き詰まりに達した」とコメント。さらに、世界最大級の運用会社であるバンガードが日本国債の買い入れを停止するという事態にまで発展したと宮脇氏は語る。 日本の国債市場は日銀や国内の機関投資家が主な買い手となっており、海外投資家の参入が少ないため「流動性が低い」状態にある。そのため、市場に大きなショックが起きた際に「売りたくても売れない」リスクが存在し、バンガードはこの「逃げ道のないリスク」を嫌って買い入れを停止したのだと解説した。
では、消費税0%を実現するための財源はどうするのか。宮脇氏は、政府保有の資産を原資とする「日本版ソブリンファンド」の構想に言及。しかし、その原資として想定される外為特会（大半が米国債）や年金積立金は、簡単に使えるものではないと指摘する。特に年金積立金の使用は、「将来もらうはずだった年金を、本来の目的ではないものに運用して分配することになりかねない」と、その危険性に警鐘を鳴らした。
https://news.livedoor.com/article/detail/30521534...
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