インドネシア親日国返上 日本軍政は「植民地支配」 歴史書改訂
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【ジャカルタ時事】インドネシア政府が近く公表する新たな歴史書で、太平洋戦争中の日本軍政時代（１９４２～４５年）についての用語が、
従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。歴史書の改訂を主導した専門家が明らかにした。
変更の理由について、改訂チームトップの１人、ディポネゴロ大学のシンギ・トリ・スリスティヨノ教授は時事通信の取材に
「日本は主権の剥奪や経済搾取といった植民地主義の特徴を備えた支配を行った」と説明。
植民地支配の方が「実際の歴史経験を正確に表現している」と語った。
シンギ氏によると、インドネシア語における「占領」には、残酷な意味だけでなく前向きな響きもある。
一方、「植民地支配」には「残酷な意味合いしかない」という。
現行の歴史書では、オランダ統治時代は植民地支配と表記される一方、それに続く日本時代には占領が使われている。
日本軍が現地人を労働力として徴発したことや、インドネシアの若者に伝えられた「武士道」の精神が後の独立戦争の際に結果的に役立ったことなどへの言及がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=i...
従来の「占領」よりも否定的な意味合いが強い「植民地支配」に変更されることが分かった。歴史書の改訂を主導した専門家が明らかにした。
変更の理由について、改訂チームトップの１人、ディポネゴロ大学のシンギ・トリ・スリスティヨノ教授は時事通信の取材に
「日本は主権の剥奪や経済搾取といった植民地主義の特徴を備えた支配を行った」と説明。
植民地支配の方が「実際の歴史経験を正確に表現している」と語った。
シンギ氏によると、インドネシア語における「占領」には、残酷な意味だけでなく前向きな響きもある。
一方、「植民地支配」には「残酷な意味合いしかない」という。
現行の歴史書では、オランダ統治時代は植民地支配と表記される一方、それに続く日本時代には占領が使われている。
日本軍が現地人を労働力として徴発したことや、インドネシアの若者に伝えられた「武士道」の精神が後の独立戦争の際に結果的に役立ったことなどへの言及がある。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026020100242&g=i...
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こうしたなか、インドネシア政府は10日、1965年の軍事クーデターを鎮圧した後、当時のスカルノ大統領に代わって最高権力者に就任し、その後1998年まで30年余りにわたって独裁政権を率いたスハルト元大統領に対して、国家の名誉称号である「英雄」を授与した。
スハルト氏については、30年余りにわたる独裁政権の下で当初は開発独裁により高い経済成長を実現した。しかし、その後は縁故主義による汚職がまん延し、経済の疲弊を招いたとともに、国軍が影響力を強めるなかで共産党や民主活動家に対する弾圧が行われ、多数の犠牲者が発生したとされる。よって、過去にもスハルト氏に対する英雄授与は提案されるも、その独裁統治に対する批判を考慮して見送られてきたが、今回は国内外での反発にもかかわらず押し切る形で授与された。この背景には、プラボウォ大統領がスハルト氏の元娘婿であったことが影響している。上述したように、プラボウォ氏はスハルト元政権で陸軍戦略予備軍司令官を務めたが、同氏がスハルト氏の二女と結婚したことが国軍での出世を後押ししたとされる。さらに、同氏は、スハルト政権が崩壊した後、民主活動家の誘拐事件に関わったことを理由に国軍を追放された経緯がある。
一方、インドネシアは今年１月に『新興国の雄』であるＢＲＩＣＳに正式に加盟しており（注５ ）、同枠組みが中国やロシアが主導する色合いを強めるなか、インドネシアが開発独裁の道を歩むことで、外交面でこれらの国々と連携を強める岐路に立たされる可能性にも注意する必要がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/534397.htm...
こうしたなか、インドネシア政府は10日、1965年の軍事クーデターを鎮圧した後、当時のスカルノ大統領に代わって最高権力者に就任し、その後1998年まで30年余りにわたって独裁政権を率いたスハルト元大統領に対して、国家の名誉称号である「英雄」を授与した。 スハルト氏については、30年余りにわたる独裁政権の下で当初は開発独裁により高い経済成長を実現した。しかし、その後は縁故主義による汚職がまん延し、経済の疲弊を招いたとともに、国軍が影響力を強めるなかで共産党や民主活動家に対する弾圧が行われ、多数の犠牲者が発生したとされる。よって、過去にもスハルト氏に対する英雄授与は提案されるも、その独裁統治に対する批判を考慮して見送られてきたが、今回は国内外での反発にもかかわらず押し切る形で授与された。この背景には、プラボウォ大統領がスハルト氏の元娘婿であったことが影響している。上述したように、プラボウォ氏はスハルト元政権で陸軍戦略予備軍司令官を務めたが、同氏がスハルト氏の二女と結婚したことが国軍での出世を後押ししたとされる。さらに、同氏は、スハルト政権が崩壊した後、民主活動家の誘拐事件に関わったことを理由に国軍を追放された経緯がある。
一方、インドネシアは今年１月に『新興国の雄』であるＢＲＩＣＳに正式に加盟しており（注５ ）、同枠組みが中国やロシアが主導する色合いを強めるなか、インドネシアが開発独裁の道を歩むことで、外交面でこれらの国々と連携を強める岐路に立たされる可能性にも注意する必要がある。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/534397.htm...
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