売買春の処罰「売る側のみ」見直しへ　検討会設置し議論…法務省

　成人の間での売買春を規制する売春防止法について、「買う側」に対する処罰の是非を議論するため、
法務省が3月ごろに有識者検討会を設置する方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。
現行法は売る側への処罰規定がある一方、買う側を罰する規定がない。国会で問題視する声が上がり、法務省内で検討が進められていた。

　1956年制定の売春防止法は、「売春は人としての尊厳を害し、社会の善良の風俗をみだすもの」として、対価を受け取り不特定多数と性交することを禁じる。
公衆の目に触れるような方法で相手を誘うことや、客待ち行為には罰則がある。

　昨年11月の衆院予算委員会で、売春の相手方に対する処罰の必要性を問われた高市早苗首相が、
その場で平口洋法相に「必要な検討」を指示。法務省が国内の実態を調べるとともに、海外法制などの調査をしていた。

https://www.sankei.com/article/20260130-JD5343B5P5LU3...

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