北朝鮮に8800万円の損害賠償命令 帰還事業で初…東京地裁
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001 2026/01/26(月) 23:49:01 ID:Pr5NHqSY6c
在日朝鮮人らを対象にした「帰還事業」で北朝鮮に渡り、その後に脱北した4人(遺族含む)が、現地で劣悪な生活を強いられたとして
北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁は26日、北朝鮮に計8800万円の賠償を命じた。
神野泰一裁判長は、事業には虚偽の勧誘が認められ違法とし、「原告らは人生の大半を奪われた」と述べた。原告側によると、北朝鮮への賠償命令は初めて。
国交がない北朝鮮に対して「公示送達」の手続きで地裁の掲示板に判決文が張り出され、掲示翌日から2週間以内に北朝鮮が控訴しなければ判決が確定する。
賠償金が支払われない場合、原告側は原則国内にある北朝鮮の財産を特定して裁判所に差し押さえを求めることができるが、実際に回収できるかは不透明だ。
判決は、北朝鮮は国内の厳しい食料事情や住宅事情を把握しながら、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)や朝鮮学校を通じて、国家的な施策として帰還を呼び掛けたと指摘。
原告らは「地上の楽園」などと勧誘を受けて1960~72年に渡航し、食料不足などの過酷な状況下での生活を余儀なくされた上に自由な出国も許されず、
2001~03年に脱北するまで居住地選択の自由を侵害されたとした。
https://mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/040/...
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002 2026/01/27(火) 01:06:49 ID:qQLvjW4RnY
1. 映画『キューポラのある街』における帰国事業の描かれ方
友情と別れ: 主人公ジュン(吉永小百合)の友人で、朝鮮人のヨシエ一家が、北朝鮮への帰国事業(「地上の楽園」という宣伝による帰還)により、兄を残して北朝鮮へ渡る物語が描かれます。
貧困と期待: 当時の在日コリアンが抱えていた生活の苦しさと、新しい国での生活への希望・期待が対比されています。
時代の変化: この映画が公開された1960年代初頭は、実際に帰国事業が本格化した時期であり、映画は当時の時代背景をリアルに描写しています。
2. 帰国事業と映画の背景
「地上の楽園」の誤解: 1959年から始まった北朝鮮への帰還事業は、当時の朝鮮総連の宣伝によって「地上の楽園」に行けると信じられていました。
「土台人」の影: 映画では描写されていませんが、この帰国事業は、後に拉致被害者となる人々を運ぶ背景ともなったと言われています。
物語の構造: 在日コリアンのヨシエの帰国は、日本人主人公のジュンが「働きながら学ぶ」という自立した近代的自我に目覚めていくプロセスにおいて、差別問題の象徴として描かれています。
3. 歴史的背景(帰還事業)
協定の締結: 1959年8月、インドのカルカッタで日本赤十字社と北朝鮮赤十字会との間で「朝鮮人の帰還協定」が締結されました。
当時の評価: 映画が公開された当時は、この事業が「祖国への帰還」として肯定的に描かれる側面もありましたが、その後の現実との乖離が指摘されています。
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003 2026/01/27(火) 01:23:56 ID:258HOlU01I
[YouTubeで再生]

日本による朝鮮植民地支配によって、朝鮮半島から膨大な数の朝鮮人が日本へ渡ってきた。過酷な植民地政策によって生活できなくなった家族や、本人の意思に反して「徴用」などによる労働者として玄界灘を越えてきた人たちだ。日本で暮らす朝鮮人は、もっとも多くなった1944年には約194万人にも達する。1945年8月に祖国が解放されても、約30パーセントの朝鮮人たちが日本へ残った。だがその多くは、民族差別と失業による貧困で苦しむ。1959年頃には、在日朝鮮人の生活保護受給者は約8万1000人にも達し、その年間経費は約16億9000万円にもなっていた。
外務省から「日本赤十字社」へ派遣されていた井上益太郎外事部長は、次のような見解を示した。「日本政府は、はっきり云えば、厄介な朝鮮人を日本から一掃することに利益を持つ」日本政府は財政負担を減らすだけでなく治安対策としても、在日朝鮮人を追放したいと考えていたのだ。
「日本赤十字社」は1954年1月に、「朝鮮赤十字会」へ文書を送る。「もし帰国が許されるならば、その便船を利用し、日本にある貴国人にして帰国を希望するものを貴国に帰すことを本社は援助したい」北朝鮮には3163人(1955年現在)の日本人が残っていた。その日本人の帰国と、在日朝鮮人の帰国をセットで進めようという提案なのだ。このように帰国事業が始まるきっかけは、日本側がつくっていたのである。そして朝鮮戦争の傷跡が深く残る北朝鮮に、多くの帰国者を受け入れるだけの経済的・社会的余裕がなかったにもかかわらず、日本政府は追放するように送り出すことにした。
https://gendai.media/articles/-/8766...
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004 2026/01/27(火) 18:36:17 ID:4Fup28SmsM
そんなに過酷な植民地政策なら昭和20年から昭和34年までボケーっと何しとったの?
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005 2026/01/27(火) 23:35:43 ID:QYaI/hvwh6
006 2026/01/27(火) 23:38:20 ID:s3qci.syac
在日って強制連行されて来たんだろ。
戦争終わって軍が解体されたんだから喜んで祖国に帰ってろよ。
祖国には愛する家族や恋人はいなかったのか?w
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007 2026/01/28(水) 00:11:04 ID:8JUTYOapAg

日韓併合などたった35年。拉致事件の方が遥かに長い。
そんな短期間であっという間に祖国を忘れるんか?朝鮮人ってのは。
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008 2026/01/28(水) 12:06:13 ID:qmvz5l3sPU
009 2026/01/28(水) 12:30:53 ID:BxwZhADXOo
010 2026/01/28(水) 12:41:36 ID:TTwFu.1SMQ
北朝鮮への「帰還事業」(1959年〜1984年)で約9万3000人もの人々が渡航した背景には、日本国内での深刻な差別と経済的困窮が大きな要因としてありました。
当時の主な状況は以下の通りです。
1. 日本での差別と貧困
戦後の日本において、在日朝鮮人は就職や結婚などで激しい民族差別にさらされ、多くの世帯が極度の貧困状態にありました。
生活保護の受給率も高く、日本社会で「生きづらさ」を感じていた人々にとって、新天地への期待は切実なものでした。
2. 「地上の楽園」という宣伝
北朝鮮政府や朝鮮総連、そして当時の日本のメディアなどは、北朝鮮を「地上の楽園」、「税金がなく、教育や医療が無料の国」と大々的に宣伝しました。
日本での苦しい生活から逃れ、より良い暮らしができるという希望が、多くの人々を渡航へと動かしました。
3. 日本政府の思惑
日本政府もまた、生活困窮者の増加による社会不安や財政負担(生活保護費など)を減らしたいという意図から、この事業を積極的に後押しした側面があるとの指摘もなされています。
帰還後の現実
しかし、北朝鮮に渡った人々を待っていたのは、宣伝とはかけ離れた極度の貧困、自由の制限、そして「日本から来た者」としての新たな差別や監視という過酷な現実でした。
日本政府の法的責任を問うことは、除斥期間(時効に似た期限)という高い法的ハードルがあるため、非常に困難とされています。
現在は北朝鮮政府の不法行為を司法の場で確定させることで、事態の打開を図っているのが実情です。
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012 2026/01/28(水) 23:45:23 ID:ApkKNagyWA
アメリカに強制連行された黒人奴隷は、故郷のアフリカに帰ろうとしても当時は月に行く位に困難だった。
朝鮮半島なんて、おまw日本と目と鼻の先にあるじゃんよw
なんで帰らんの?
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013 2026/01/29(木) 00:10:03 ID:IaR79MZesI
014 2026/01/31(土) 07:18:03 ID:CNTTtnc0j.
事業に要した費用を利子付けて全額日本政府に返還、その上で土下座して謝罪して祖国に帰るのが筋。
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015 2026/01/31(土) 07:58:03 ID:h9iuV1LkCs

誰にも迷惑かけんと普通に祖国に帰れよw
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016 2026/01/31(土) 09:02:58 ID:b1nzuP2X36
本当に解放奴隷だったら、天国だろうが地獄だろうが夢見た故郷に一目散に帰るだろ。
しょーもない詐欺に引っかかって、どういう税金の無駄使いだよ。
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017 2026/01/31(土) 21:00:26 ID:qixDx0KZmk
単なる出稼ぎが祖国に帰るのに、なんで国がわざわざ事業立ち上げて税金を投入せんといかんの。
何様のつもりだ朝鮮人。
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018 2026/01/31(土) 23:57:24 ID:2wLQi1Fajg
サンフランシスコ条約が締結されてもう国籍無いやろ。いつまで居るつもりなのよこの不法滞在者。
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019 2026/02/01(日) 03:22:22 ID:sT74tYy4kA
強制連行されたニダいうなら拉致被害者と人質交換すればいいやん
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020 2026/02/01(日) 09:45:06 ID:VUkcImq012

>現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に計4億円の損害賠償
祖国でレジスタンスでもやれよ。バカなのかこの民族は
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021 2026/02/02(月) 01:32:00 ID:GmtRXLFPhQ
百兆歩ほど譲って仮に強制連行があったとしても、それは今の日本人が生まれる前、国体も憲法も違う時代の話。
それでも問題ニダ言うなら、
今現在の問題である拉致事件や過激派テロ事件やミサイル恫喝等々に対して、在日朝鮮人は全員首を吊って詫びてでももらわないと筋が通らない。
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