さあ衆院解散 高市首相のリーサル・ウェポンに期待
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自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組「魚屋のおっチャンネル」で、
衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、
「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。
首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。
毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。
複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。
木原氏は番組で、「非常に練られていて、（当初と補正の）セットで財政・予算の枠組みを変える、と。
これは最終兵器だ。非常に分かりやすい。諸外国はやっている。いよいよ、そのステージにきた」と評価した。
2027年度予算案に関しては「できれば複数年度で組んでほしい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20260121-GJ7IBT3CLZB4B...
衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、
「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。
首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。
毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。
複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。
木原氏は番組で、「非常に練られていて、（当初と補正の）セットで財政・予算の枠組みを変える、と。
これは最終兵器だ。非常に分かりやすい。諸外国はやっている。いよいよ、そのステージにきた」と評価した。
2027年度予算案に関しては「できれば複数年度で組んでほしい」と語った。
https://www.sankei.com/article/20260121-GJ7IBT3CLZB4B...
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英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。
辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。 実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45544...
英ロイター通信が「自滅的」「自民党への支持を損なうリスクがある」と報じれば、英誌エコノミストは「タカイチノミクスは時代遅れ」とつづる。同誌は米ブルームバーグ通信ともども、日本から他国へ一斉に資金が流れる「資本逃避」が生じかねないと記す。「偽サッチャー」と評したのは英紙テレグラフ。サッチャー氏といえば「鉄の女」と呼ばれた元英首相で、高市氏が尊敬する人物として挙げる。英国政治に詳しい早稲田大の高安健将教授は「サッチャー氏は政府が市場に介入せず、経済活性化を市場原理に任せた。高市氏は、経済に国家が介入することに躊躇（ちゅうちょ）がないように見える。経済思想の面では全く対照的」と話す。 辛らつに論評される高市財政。海外メディアに問題視される一つがインフレの加速。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏も同調する。同氏によると、日本経済は需要と供給が均衡状態にある。需要を刺激すれば消費増で物価高になる。物の値段が上がれば、円の価値は相対的に下がり、円安になる。そうなると輸入物価が上昇して物価高に拍車がかかる。 実際、高市氏が自民総裁に決まる直前の10月3日に1ドル147円台半ばだった為替は、今月11日時点で1ドル155円台だ。
問題視されるもう一つが国債の金利上昇だ。日本総研の河村小百合氏は「10年、20年、30年と償還期間が長くなるほど、市場では日本国債は売り込まれている。買ってもらうためにさらに高い金利を付けなければ、なかなか買い手がつかない状況に陥っている」と解説し「政府は満期1年の短期国債を増やしてしのいでいる。自転車操業だ」と続ける。なぜ国債は売れないのか。河村氏は「政府の債務残高は世界最悪レベルに膨らんで、それでも借金を重ねる。まともに返済する気があるのかと市場が不審に思っている」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/45544...
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