万博閉幕後に転用予定だった中国製EVバス150台、安全性疑惑で雨ざらし

　大阪・関西万博の来場者の足として大阪メトロが導入した電気自動車（ＥＶ）バス１５０台が、行き場を失っている。
閉幕後に路線バスなどに転用する予定だったが、安全性に疑義が生じ、運行のめどが立たない状態になっている。

　大阪市城東区森之宮の大阪メトロの駐車場に、万博カラーの赤、白、青をあしらったバスなど約１００台が整列して止まっている。
大阪メトロによると、いずれも北九州市のＥＶモーターズ・ジャパン（ＥＶＭＪ）から調達したＥＶバスだ。

　大阪メトロは、万博に合わせ、ＥＶＭＪから会場内で使う小型バス３５台と、会場とＪＲ桜島駅を結ぶシャトルバスなどに使う大型バス１１５台を購入。
昨年１０月１３日の万博閉幕後は、大阪府南部での自動運転バスの実証実験や、大阪市内の路線バスに活用する予定だった。

　ところが、ＥＶＭＪのバスの不具合が各地で発生。万博閉幕後の昨年１０月２０日、国土交通省が同社に道路運送車両法に基づく立ち入り検査を実施した。
さらに同社が同１１月、一部車種について、ハンドル操作時にブレーキホースが摩耗しブレーキがききにくくなる恐れがあるとして、国交省にリコールを届け出た。

　大阪メトロは、国交省の立ち入り検査後、同社から購入した車両の当面の使用中止を決定。
万博用の１５０台に加え、昨年１月から導入した「オンデマンドバス」用の超小型バス４０台の計１９０台が、塩漬けになっている。

　国交省によると、ＥＶＭＪは中国メーカーが製造したバスを輸入し、国内向けに販売している。

　大阪メトロはＥＶＭＪから購入した理由を「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明。
使用中止となっていることについては、担当者は「万博のレガシー（遺産）として、ＥＶバスを路線バスでも安心して乗ってもらいたいが、運行の見通しが立たず申し訳ない」と話している。

https://www.yomiuri.co.jp/expo2025/20260121-GYT1T00290...

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で一台燃え始めて大変な事になるんでしょ?

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黒字だったからいいんだよ
このバスの代金も回収できたんだろ

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[YouTubeで再生]
万博終わって「EVバスの墓場」が出現

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「導入時に国の補助金を活用する際、最も条件が合うのが同社だった」と説明。

やっぱ国がちぅごくとズブズブやんけ。どうせ国交省だろ？　公明党だな。

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>>3
単純な奴。路線バスに転用するまでが計画。
こうやって使わないで置いておくだけでも金かかるしな。

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他の路線含めての黒字だろ
処分費が膨大

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廃車にしてナンバー外さなきゃ税金かかるし車検受けないといけないし、まさに共産中国に金ばらまいただけの負のレガシーだね。

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この車体は中国国内では走ることが許可されてない代物。
輸出専用車しか作ってはいけない自動車会社の製品で、それが日本へ送られてきてる。
つまり中国の安全基準や性能を満たしていなくても輸出できるという、とんでもない自動車。
安全基準を満たさないチープな部品を使ってても問題ないし、
コストカットのために中国国内仕様とは違った材料を使ってても輸出できるわけだ。
利益しか頭の中にない中国人だから、日本で使うものだから慎重になんて考えはないだろう。
悪意しか日本にない連中が作ってるんだから、こういう問題が起こるのも当然。
根本的に輸出は許可するが国内販売・走行はできないような自動車を作る会社が認可されてるという不思議。
中国は頭がおかしいとしか言いようがない。

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１台あたり2000万円近い国の補助金が出てるって？

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ハシゲの常軌を逸した高市批判も、二度とこうやって税金を詐取できなくなるからかね。

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こんなどうしようもないバス、使えないのはずっと前からわかってたんでしょ。
国も組織委員も運行会社も。
国土交通省が万博終わるまでは大事にしなかっただけの話。
安全性に疑問符がついてるのに走らせてたんでしょ。
しかし、わかっていたのに改善されることもなく、見通しもないから
万博終了後すぐに検査してリコールさせたという話だろ。
こうやって放置されてるのは根本的欠陥車で修理のしようがないからだよね。
実際はリコール箇所だけじゃないんだろう。外交問題にもなりかねない重大事象なのに
騒げば組織委員、大阪メトロ、国の責任が追及されるから、人知れず放置してるんだろ。

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税金で旨い汁を吸えたから、後はどうでもいいんだよ。

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国産より2,000万円以上安い価格設定と燃料費削減により、4～7年（走行16万km程度）でディーゼル車とのコスト差を逆転可能という理由で採用したが、2025年以降、EVモーターズ・ジャパン等の車両で3割近い故障率や、大阪メトロでの9割運行停止など、深刻な初期不良や設計上の懸念が表面化しています。
本来90%以上を期待される公共交通において、故障や部品調達の遅延により50%～60%台まで低下する事例が出ており、現状の故障頻度が続けば、修理期間中の機会損失や代車費用が嵩み、「車両寿命内での投資回収は困難」という判断に傾きつつあります。
現状の信頼性（稼働率50%）が続く場合、10台のEVバスを導入するごとに、10年間で「車両3台分（約1.4億円）」の純損失が発生し、ディーゼル車に対するコスト優位性は完全に消滅します。

2026年現在、相次ぐ中国製EVバスの不具合と「修理が進まない」「責任の所在が不明」という事態を受け、政府（経済産業省・国土交通省）は「輸入車であっても日本国内で完結した安全責任を負わせる」ための法的・行政的包囲網を強化しています。
1. 輸入事業者への「製造物責任（PL）」の厳格化
これまで輸入代理店は「メーカー（中国側）が対応しない」という弁明を盾にすることがありましたが、2026年の新運用では、日本の輸入事業者を「事実上の製造者」として厳格に扱います。
管理義務: 車両の型式指定や輸入時に、万が一の際の「部品供給体制」や「技術者確保」の計画書提出を厳格化しました。
実効性: 計画が不十分な場合、補助金の返還命令や、将来的な輸入販売許可の取り消しを含む強い措置が講じられています。

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2. 国土交通省による「リコール指示」の強制力発動
不具合が判明してもメーカーが自発的にリコールを行わない場合、国土交通省が「勧告」から「命令」へと段階を早める運用を開始しています。
原因究明の義務化: 「原因不明」として放置することを許さず、メーカーに代わって第三者機関による技術検証を強制し、その費用を販売側に請求する枠組みです。
行政処分: リコール指示に従わない場合、企業名を公表し、公共交通機関としての運行許可を取り消すなどの社会的・経済的なペナルティを与えます。
3. 「補助金交付ルール」の抜本的見直し（経産省）
経済産業省は、2026年度のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、「稼働率とアフターサービス」を交付条件に直結させています。
稼働率の監視: 導入されたEVバスの稼働状況を報告させ、著しく低い稼働率（故障放置など）が続く場合、輸入事業者に対して「補助金の給付停止」や「過去の交付分の返還」を求める圧力をかけています。
販売側の連帯責任: 車両価格を下げて売るだけでなく、10年間の保守体制が確保されていない車両については、最初から補助金対象から除外する方針を明確にしました。

斉藤鉄夫国土交通大臣（公明党）の在任期間中には、電動キックボードの普及に向けた規制緩和と新たな車両区分（特定小型原動機付自転車）の創設が行われました。
中国製EVバスの「信頼性や安全性の問題」と同様に、電動キックボードについても「安全確保」と「新しいモビリティの推進」という相反する課題を国土交通省（公明党大臣）が管轄しています。

2026年1月現在、こうした「緩和しすぎたことによる弊害」への揺り戻しとして、国土交通省は規制の再強化（厳格化）に舵を切っています。

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製造者と販売者、売った奴らもクソだが、勝った奴らもクソ過ぎる。
これ選定したのに政治家もかんでるはず。
中国メーカーに責任を押し付けるのなら必ず外交問題にしろよ。
世界各国で同じような問題が起きてんだからやれんだろう。
まあ、これ以上中国との関係を悪化させたくないことを理由にして
中国にタマを握られてる日本の政治家が圧力をかけてきそうだけどな。

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保管料だけで月額2,400万円の税金が費やされる

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ソーラーパネル山もこんな風になるの？
補助金バラマキでどっと増えて、あっちゅうまに使えなくなってメンテもできず放置。

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担当責任者に賠償させろ

旗艦モスクワを撃沈した敵の司令官に終身刑と数百万ドルの賠償を科したロシアみたいにw

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>>22
大阪メトロは民営だよ
何故税金が費やされる？

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確かに形式は民営だろうけど株は大阪市が100％だよね

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