高市内閣が保守層を裏切って進める「民族置換123万人」の衝撃

2026年1月からはインド、イスラム圏、アフリカが増える
来日する「移民」の傾向を分けると、一つは、中国系を中心とした「留学→就職」ルートで永住を目指すグループ、そしてもう一つが労働力目的の受け入れ国の出身者らだ。
在留資格別では、前者(中国系等)は「技人国」(技術・人文知識・国際業務)や「高度専門職」、「経営・管理」等で、後者は82万人の受入れ目標の「育成就労」(27年開始)などだ。

それぞれ要件を満たせば家族帯同や永住や帰化の申請も可能で、移民誘致的な制度設計となっている。
特に受け入れ拡大方針の労働力目的のグループは、今後、日本との賃金格差が縮小した東南アジア系は減り、
より物価が安く人口の多いインドなどの南アジア、イスラム圏、アフリカ圏などの出身者らが増えるという指摘がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d34a74592a72ea0fd7c7...

返信する

自民党は右も左も中道も全部ダメ。

もう政権交代させるしかない。
自民党には期待できない、円安も物価高も低金利も放置の悪しきバブルの放漫財政。

立憲民主政権で徹底的に予算仕分けやってもらいたい。

自民党政権に年を越させてはいけない。

返信する