高市政府、「防衛特別所得税」導入　27年から防衛力強化のため

・自民党と日本維新の会が、防衛力強化のための所得増税を2027年1月から実施することで合意。
・維新はこれまで所得増税に反対していたが、安全保障環境の厳しさを理由に賛成へ転換。

　自民が検討した案は、復興特別所得税（税率2・1％）のうち1％を新たな「防衛特別所得税」（仮称）に付け替えるもの。
足元の家計負担は変わらないが、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長されるため、事実上の負担増となる。

　維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。
歳出改革を含めて（財源を）確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたが、最終判断は梅村聡税調会長に一任されていた。

　両党の税調会長は18日に国会内で協議。
梅村氏は終了後、記者団に対し「今の厳しい安全保障環境を考えた上で、しっかり取り組みをしていく」と述べ、容認する考えを示した。

https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/020/...

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煽らせたのは岡田なのだが

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