高市政府、「防衛特別所得税」導入　27年から防衛力強化のため

・自民党と日本維新の会が、防衛力強化のための所得増税を2027年1月から実施することで合意。
・維新はこれまで所得増税に反対していたが、安全保障環境の厳しさを理由に賛成へ転換。

　自民が検討した案は、復興特別所得税（税率2・1％）のうち1％を新たな「防衛特別所得税」（仮称）に付け替えるもの。
足元の家計負担は変わらないが、当初37年までとされた復興特別所得税の課税期間が47年までに延長されるため、事実上の負担増となる。

　維新の税制調査会内では、防衛財源確保への理解を示す意見が出る一方で、「昨年まで防衛増税に反対してきた。
歳出改革を含めて（財源を）確保すべきだ」などと所得増税に慎重な意見も出ていたが、最終判断は梅村聡税調会長に一任されていた。

　両党の税調会長は18日に国会内で協議。
梅村氏は終了後、記者団に対し「今の厳しい安全保障環境を考えた上で、しっかり取り組みをしていく」と述べ、容認する考えを示した。

https://mainichi.jp/articles/20251218/k00/00m/020/...

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これで済めばまだマシな方か
消費税上げると思ってたわ

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まだマシな方

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岸田政権下で2022年12月に防衛増税の方針が示された際に、高市首相はこれに強く反発していた。積極財政を掲げる高市首相が、増税を容認する姿勢であることはやや驚きだ。

防衛増税を巡る高市首相の姿勢の変化の背景には、2つの解釈が可能だろう。第1は、積極財政政策による財政への信頼低下を映して、長期金利の上昇、円安進行が起こっている。この点に配慮して、高市首相が財政規律に一定程度配慮する姿勢を見せ始めた、という解釈だ。これが正しいければ、長期金利の上昇、円安進行に歯止めがかかり、経済、金融市場の安定につながることが期待される。他方、第2の解釈は、防衛費増額への財源確保に前向きな姿勢を示すことで、さらなる防衛費増額への理解を広く得ることを狙った一種の布石である。

今までも、水面下でトランプ政権は日本に対して防衛費をGDP比3.5％、あるいは5.0％とするように非公式に求めてきたとされる。それが実現すれば、10兆円～20兆円規模などでの予算の積み増しが必要になる。その財源を増税や歳出削減などで確保するのはほぼ不可能だろう。防衛力強化のために所得税増税を高市首相が容認した真意が、果たしてどちらであるのか、そして新たな防衛力増強計画でどの程度の防衛費の積み増しがなされるのかは、金融市場の大きな関心事である。仮に、大幅な防衛費積み増しの方向が見えてくれば、長期金利の上昇、円安はさらに加速し、金融市場は株安を伴う「トリプル安」「日本売り」の危機的様相を見せ始める可能性が出てくるだろう。
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/2025120...

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中国に占領されたらもっと重税になるからな

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戦うのなら幾らだって出すぞ！
鍋やお釜だって必要なら寺の鐘でも

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所得税が増えるのがちょっと嫌だが、しょーがないか。
国民全員を守るためだから、消費税アップでいいと思うが、貧乏人の文句が多いだろうしな。反日左翼に落ちるやつも増えるだろうし。

なんだかんだ、やっぱり増税だな。
ガソリンがちょっと安くなっても、電気自動車対応の税金が増えるだろうし。
がんばって収入を増やさんことには、生きていけんね。

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この件のために煽ったのかな？

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今増税しても支持率を失わない唯一の方法を維持するためには国民に対し中国を煽るというのが手っ取り早い。

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煽らせたのは岡田なのだが

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