米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺るぎない」

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「台湾では、中国が侵攻してきた際、アメリカは台湾を守ってくれないと考えている人の割合が6割近くに上っています。いわゆる『疑米論』です。トランプは、台湾に関税を課すだけでなく、台湾が世界に誇る先端産業、半導体まで奪うのではないかと心配しているのです」

「皆さん、尖閣諸島を思い浮かべてください。誰も住んでいない岩のような島を、アメリカは本気で守ってくれるでしょうか。兵士の血が流れるかもしれない危険を冒してまで助けようとしてくれるでしょうか」これは、2022年7月6日、安倍晋三元首相が、横浜駅西口で行われた参議院選挙の応援演説で聴衆に語りかけた言葉である。安倍氏が銃弾に倒れる2日前のことだ。筆者は目の前で演説を聞いていたが、その内容は実に的を射ている。

整理すれば、日本とアメリカの間には日米安保条約があり、第5条が日本の安全保障に関する基本条文となっている。日本政府は、アメリカで大統領が代わるたびに、「この5条が尖閣諸島にも適用されますよね？」と確認を求め、歴代の大統領も「適用対象だ」と応じてきた。しかし、条文をよく読むと、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って…」と書かれてある。アメリカ合衆国の憲法では、開戦の決定権は連邦議会にあると定めているため、議会で承認されない限り、アメリカ軍が日本のために戦うことはできない。日本や台湾の安全保障に関するトランプの言動を見れば、「中国はアメリカ経済によって最重要」、「その中国と仲良くしないまでも喧嘩もしない状態であり続けるには、台湾問題は邪魔」と考えているように映る。であるなら、そんなトランプの姿勢こそが、日本にとっては「存立危機事態」に相当する由々しき問題と言えるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ec8d12819239d90420c...

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