米、中国軍のレーダー照射を批判　「日本への関与揺るぎない」

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国務省報道官は９日、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射したことを巡り、「中国の行動は地域の平和と安定に寄与するものではない」と批判した。米政府が同事案を巡り中国を批判するのは初めて。
報道官は「米日同盟はかつてないほど強固で結束している。同盟国の日本に対する米国の関与は揺るぎなく、われわれはこの問題や他の問題について緊密に連携している」と述べた。
台湾の頼清徳総統は１０日、台北で記者団に対し、中国の演習は「非常に不適切な行動」だと発言。
「また、中国には大国としての責任を示すよう求める。平和は何ものにも代えがたい価値があり、戦争に勝者はいない。平和は全ての当事者によって育まれるべきであり、中国もその責任を共有している」と語った。
https://jp.reuters.com/world/security/VQMJ7DILHRMSFPV...

返信する

[YouTubeで再生]
「台湾では、中国が侵攻してきた際、アメリカは台湾を守ってくれないと考えている人の割合が6割近くに上っています。いわゆる『疑米論』です。トランプは、台湾に関税を課すだけでなく、台湾が世界に誇る先端産業、半導体まで奪うのではないかと心配しているのです」

「皆さん、尖閣諸島を思い浮かべてください。誰も住んでいない岩のような島を、アメリカは本気で守ってくれるでしょうか。兵士の血が流れるかもしれない危険を冒してまで助けようとしてくれるでしょうか」これは、2022年7月6日、安倍晋三元首相が、横浜駅西口で行われた参議院選挙の応援演説で聴衆に語りかけた言葉である。安倍氏が銃弾に倒れる2日前のことだ。筆者は目の前で演説を聞いていたが、その内容は実に的を射ている。

整理すれば、日本とアメリカの間には日米安保条約があり、第5条が日本の安全保障に関する基本条文となっている。日本政府は、アメリカで大統領が代わるたびに、「この5条が尖閣諸島にも適用されますよね？」と確認を求め、歴代の大統領も「適用対象だ」と応じてきた。しかし、条文をよく読むと、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って…」と書かれてある。アメリカ合衆国の憲法では、開戦の決定権は連邦議会にあると定めているため、議会で承認されない限り、アメリカ軍が日本のために戦うことはできない。日本や台湾の安全保障に関するトランプの言動を見れば、「中国はアメリカ経済によって最重要」、「その中国と仲良くしないまでも喧嘩もしない状態であり続けるには、台湾問題は邪魔」と考えているように映る。であるなら、そんなトランプの姿勢こそが、日本にとっては「存立危機事態」に相当する由々しき問題と言えるかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/99ec8d12819239d90420c...

返信する