外国人の労働力「反対」59％…読売・早大共同世論調査

　読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国世論調査（郵送方式）を共同実施し、７月の参院選後の国民の政治意識を探った。労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、「反対」が「どちらかといえば」を含めて５９％で、昨年１１～１２月調査の４６％から急増した。

　外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は「賛成」が多かったが、今回急落した。

　日本に住む外国人が増えることで指摘されている様々な影響について、その通りだと思うものを１０項目から複数回答で選んでもらったところ、トップは「治安が悪化する」の６８％だった。２位は「言語や文化、習慣の違いからトラブルが起きる」の６３％だったが、３位は「人手不足の解消につながる」６１％となり、上位に肯定的な意見もあった。

以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20251201-...

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