外国人の不動産所有状況を一元管理　

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トランプ氏が掲げる政策の中でも住宅市場との関連性が強いのが、不法移民の削減、および住宅の供給制約となる各種規制の撤廃だろう。トランプ氏の公約では１千万人以上に及ぶと見られる不法移民を国外に追放することで住宅需要を抑制する一方で、住宅開発に関連する各種規制を緩和することで供給を増加させ、米国を長年悩ませてきた住宅アフォーダビリティ問題を解決しようとしている。

しかし、いずれの政策も実現可能性という観点から疑問符がつく。不法移民の国外追放に関しては、根拠となる国内法の整備や外国政府との調整を含め乗り越えるべき課題が多い。人権団体などによる激しい反対活動によって法廷闘争にまで発展する可能性も高く、少なくとも短期的な実現可能性は低いと言わざるを得ない。また、中長期的に移民の削減が実現した場合においても、アフォーダビリティ問題の解決につながるかは不透明だ。NAHB（住宅建築業者協会）によると、米国における建設労働者の約25%は海外出身の移民によって占められている。不法移民の減少は、住宅供給能力の低下につながる可能性が高く、かえって住宅アフォーダビリティ問題を悪化させる要因にもなり得る。

これまで見たように、トランプ氏が公約に掲げた住宅関連政策の多くは実施までに大きな障害が存在しており、アフォーダビリティの改善には長い時間を要しそうだ。今後は当面、住宅価格および住宅ローン金利がともに高止まりし、借入に依存しない富裕層が住宅需要の中心となる一方、低～中所得帯の国民にとって、住宅を購入しにくい状態が継続する可能性が高いと見る。
https://www.smtri.jp/report_column/info_cafe/2024_1...

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