連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も

連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付　企業献金抜け道の指摘も

https://mainichi.jp/articles/20241129/k00/00m/010/...

>連合傘下、国民民主・立憲側に2.4億円寄付

これの質が悪いのは
組合費と称して労働者から徴収
それを労働者個人の支持不支持に関係なく国民民主・立憲側に回しているペテン師集団

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>>8

🏛️ 法的・憲法的な観点
• 日本国憲法第19条は「思想及び良心の自由」を保障しており、これは政党支持の自由も含まれます。
• 労働組合が特定政党を支持すること自体は合法ですが、その支持を組合員に強制することは憲法違反となり得ます。
• 労働組合法第2条では、組合費は「労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ること」を目的とした活動に使うべきとされており、組合員の意思に反する政治献金は目的外使用とみなされる可能性があります。

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レンホーのレベルの低さに戸惑う総理
https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1988421...

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団体献金禁止！！だが労働組合は除外！！　とかそういうレベルでしょ。違憲朝鮮党の法案って。

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世襲についてもそう
批判してる側も結局やってることは同じ

“親父の「支援団体・票田・資金」を親父の「志」と共に受け継ぐ世襲がダメなら
労組や宗教団体が「支援団体・票田・資金」と「思想信条」はそのままに顔だけスリ替えて議員を出し続けるのも当然ダメだよな。 ”

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赤旗新聞を市役所とかに取らせるのって共産党を支持していない人の税金も使っている。という話と同じだね。

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>>13
しんぶん赤旗は『一般新聞とは全く異なる政党機関紙』であると共産党の小池が明言してる
これを盾に役所は「市民の税金で政党機関紙なんかとれるか！」とキッパリ断るべき

https://www.sankei.com/article/20240311-2ILUPU4AVFPDB...

>中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた。

>これに対し、小池氏は当時の訴えは「サンケイ新聞が多大な影響力と公共性を持っている一般新聞であることなどを踏まえて対抗措置を認めるように求めたという性格」と指摘。その上で「一般新聞とは全く異なる政党機関紙（赤旗）を同列に置いて反論掲載を求めるという議論は成り立たない」と主張した。

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え？どうした蓮舫？w

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とにかく企業団体献金を禁止にしろ

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創価の「聖教新聞」ってどうなのよ。

創価学会という宗教団体から公明党という政党に献金されてる事になる。
「いや、聖教新聞は公明党直属の組織」というなら政教分離に完全に抵触する事となり、違憲政党は解党しなくてはいけない。

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労働組合費からパクった銭でなｗ

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　　＿＿＿＿　　　　　　　　　　　　　＜♪パクった組合費で走り出す
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組合を搾取して労働者福祉とは全く関係の無い反日活動に費やす。特殊詐欺グループ。

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本当に労働者の為に活動しようとする団体を組織が出てきても、既得権喪失を恐れる既存組合が徹底的に潰すんだろね。
労働者にとっては二重三重の害悪。ブラック企業もいつまで経っても無くならない。

そういやかなり昔、神掛かってた頃の小林よしのりが、有志団体を共産党が乗っ取る手法とその様子を克明に描いていたな。

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仕事もしないで組合活動ブーラブラ
日本の企業は潰れていくわけだ

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活発な組合活動でノンポリでもその名を知る「日教組」
でも、今や教職はブラック職種の代表格。

一体今まで何やってたんかｗ
労働組合を名乗るだけのカルト宗教団体か特殊詐欺グループみたいなもんやね。

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アメリカでもイギリスでも企業が工場を移転／撤退しようとすると、「雇用を守れ」と労組（ユニオン）が大規模デモを起こす。
日本はこれまで企業が労働者のクビを切って中国に続々と移転をした際、同じような事が起こったのは聞いた事がない。
資本主義の総本山のような国で当たり前のように行われてる事すら、日本の労組はスルー。

日本の労組は労働者の為の組織ではなく、反日活動のための集金マシーンでしかない。

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とにかく企業団体献金を禁止にしろ

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裏金ガー
森友ガー
加計ガー

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🌐 その他の国・地域の動向
• OECD加盟38カ国中、19カ国（スペイン、ポルトガル、メキシコ、チリ、韓国など）が政党への企業献金を禁止。
• EU加盟国の約半数も企業・団体献金を禁止。

🔍 背景と論点
• 禁止の背景：多くの国で企業献金が汚職や政治腐敗の温床とされ、信頼回復のために禁止措置が取られてきました（例：フランスの1995年法改正）。
• 代替手段：禁止国では、個人献金の税制優遇、公的助成金、選挙費用の償還制度などで政党活動を支援。
• 日本の課題：形式上の禁止がある一方で、政党支部やパーティー券購入を通じた実質的な企業献金が可能であり、透明性や実効性に課題が指摘されています。

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