2026年9月「AIマルサシステム」稼働で税務署がバケモノに進化

https://x.com/mado_AImasuter/status/19869971...

今の節税対策、2026年には意味なくなるかもしれません。
理由は新KSKシステムです。
税務署がバケモノに進化します。

国税庁のKSK2システムが2026年9月に稼働。
これはAIと統計によって、全国すべての納税者データを一元管理・分析して、
「不正の可能性が高い企業・個人」を自動抽出する新時代の税務調査選定システムです。

つまり、これまで通用していた回避策が完全に崩壊するということ。
・拠点を地方に移して目立たないようにする
・担当税務署の“勘”に頼る
・税理士の経験で乗り切る
・うちは小さいから来ないだろうという油断
こうした感覚、全部通用しなくなります。

なぜなら、
・法人税・所得税・相続税などの情報が全部紐づき、AIで統合的に監視
・調査官が外出先からリアルタイムでKSK2の全データにアクセス
・グループ会社、取引先、特別損失、仮払金、外注費の「不自然な動き」も自動判定
・書面添付や申告書の内容もAIが分析済みの前提で臨場

調査に選ばれた瞬間にはもう遅い。

返信する

そこまで厳しくやるのなら政府に対する「取られる方」の国民からの審査はもっと厳しくなる

返信する

中小企業を敵に回すか　　　　ほーーーーう

返信する

税は公平でないとダメだ。

返信する

支払い能力に比例して課税
抜け穴・裏口は許さないと
いうのが建前ではある

実際は如何なのか？

金力　→　権力
　↑　　　　↓
脱税　←　癒着・利益相反

返信する

宗教法人に課税したり
財団に、資産移して子供に相続させれば税金逃れできる仕組みとか

テコいれしろよ

返信する

[YouTubeで再生]
アベノミクスは、安倍政権が時間を買って、世界経済の中で政府と中央銀行を合わせた『統合政府』という考え方にチャレンジし始めています。統合政府すなわち政府のファイナンスを中央銀行が、同じ政府としてファンディングをする」「後世にツケを回す形で巨大政府を作っていく、大きな政府志向なんだと思います。

これだけ強い政権であって今の経済環境で消費税の税率を8％から10％に上げられないというのは日本にとって非常に致命的な欠陥が露呈してきています」「この欠陥をアベノミクスという言葉で覆い隠していますが、これはアベノミクスが力を失っているというより、アベノミクスが統合政府というやり方で時間を買うということを始めたことを意味します。「団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となり、2026年ごろには医療費が40兆円を超えてきます（2025年問題とも言う）。「そうなってくるとプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化というのは消費税を25％にしない限り、できなくなる。こんな強い政権でも8％を10％に引き上げられないのに、25％というのはなかなかできない」

「ファンディングは統合政府で日銀がしますが、国債としての価値はどんどん下がっていって、今はシングルAですが、ダブルBまで下がります。2026年に。日本の企業が海外でビジネスをするためにドルを調達しようとすると、ドルの調達コストが今の5倍ぐらいに跳ね上がる」「海外でビジネスをする時にコストがかかり過ぎてできなくなる。大手の銀行が大量に今持っている海外資産を売却しなければならなくなる。日本の企業は一部のグローバル企業以外を除いてグローバルな経済活動をできなくなってしまいます」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/bc8cc1f6522280...

返信する

政治献金にも贈与税を取ればいいのにね!

返信する

AIでたくさん見つかってもその会社に調査に入って取り立てるのは人間なので摘発できる数には限りがある
デカい会社がたくさん摘発されれば税収が上がるだろうし、しばらくは個人事業主への取り立てはないだろうと予想
ただ超大企業だと圧力がかかりスルーになる可能性もある

返信する

どれだけ不正摘出に結びつくかだな

返信する

政治資金にもAIチェック入れるの前提でやれな

返信する

>>11
各議員の政治団体の政治資金に関する届け出は
に置かれている選挙管理委員会が所管してる

これは政令指定都市の区くらいの規模毎に置かれている行政委員会で
各選挙管理委員会の委員は「たったの4人」しかいない
求められる資格は「人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有する者」ってだけで
経理の資格も法的知識も要求されない

ザックリ言ってしまえば

『帳簿を読めないどころか、お金の計算すらできないバカでも余裕でなれちゃう（笑）』

しかも、痛くもない腹を探られたくないまさにその当事者と一つ穴のムジナである地方議員らで構成される地方議会が選挙やってこの委員を選任してる

これもザックリ言ってしまえば

『泥棒に警察官を任命する権利を与えてしまっている（笑）』

有権者が、見ようと思えば見れるけれども
敢えて誰も見ようとはしないように巧妙に仕組まれた制度の中で
彼らは泥棒にによって、ひっそりと任命されている
そして、どこのどんな輩がそれになり、どのような仕事ぶりなのか
一般の有権者でそれを知ってる者などほぼ皆無

政治資金規正法絡みは、このあたりを有無を言わさず全面的に廃止して
所管の中央省庁である総務省が強力なAIで血も涙もない判定を即座に下しまくる仕組みに改める必要がある

現行制度はやりたい放題のザルそのものだからな

ちなみに政治資金は総務省、
政治資金規正法違反の捜査は検察庁の所管

返信する