従業員「退職」で倒産、2024年は87件　 過去最多を大幅更新

　人手不足が深刻となるなかで、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破たんするケースが急増している。2024年に判明した人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件判明した。前年（67件）から20件・約3割増加したほか、多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年（71件）を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。

　2024年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％を占めた。サービス業が全産業で最多となるのは、2019年以来5年ぶりとなった。特に多いのがソフトウェア開発などIT産業のほか、人材派遣会社、美容室、老人福祉施設など、いずれも人材の定着率が他産業に比べて低位になりやすく、人手不足感を抱える産業が中心となった。

　次いで多いのが「建設業」（18件）で、設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により、事業運営が困難になった企業などが目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業がままならなくなったケースが相次いだ。

「従業員退職型」倒産件数 推移

　足元では、長期化する物価上昇に苦慮する従業員から賃上げを求める声が強まっている。こうした流れを受け、継続的な賃上げを検討する動きが大企業から中堅・中小企業にも広がってきた。他方、賃上げしたくても収益力が乏しく「無い袖は振れない」中小企業も多く、賃上げに対する対応の二極化が進んでいる。

　ただ、深刻な働き手不足を背景に人材流動性が高まるなか、満足に賃上げされないことや、待遇改善に消極的な経営に嫌気がさした役員や従業員が退職するなど、「待遇改善をしないことへのリスク」が中小企業を中心に高まっている。転職市場を通じて、賃上げによって良い人材を高給で囲う動きが広がるなか、満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営が行き詰まる「賃上げ難倒産」が、2025年に増加する可能性が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e81215f3f80b4ec2434...

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バス運転手不足
都会でもバス本数はとても少ない

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