従業員「退職」で倒産、2024年は87件　 過去最多を大幅更新

　人手不足が深刻となるなかで、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破たんするケースが急増している。2024年に判明した人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は87件判明した。前年（67件）から20件・約3割増加したほか、多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年（71件）を大幅に上回り、集計可能な2013年以降で最多を更新した。

　2024年の「従業員退職型」倒産を業種別にみると、最も多いのが「サービス業」（31件）で全体の35.6％を占めた。サービス業が全産業で最多となるのは、2019年以来5年ぶりとなった。特に多いのがソフトウェア開発などIT産業のほか、人材派遣会社、美容室、老人福祉施設など、いずれも人材の定着率が他産業に比べて低位になりやすく、人手不足感を抱える産業が中心となった。

　次いで多いのが「建設業」（18件）で、設計者や施工監理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の退職により、事業運営が困難になった企業などが目立った。また、「製造業」や「運輸・通信業」では初めて年間10件を超え、工場作業員やドライバーの退職で事業がままならなくなったケースが相次いだ。

「従業員退職型」倒産件数 推移

　足元では、長期化する物価上昇に苦慮する従業員から賃上げを求める声が強まっている。こうした流れを受け、継続的な賃上げを検討する動きが大企業から中堅・中小企業にも広がってきた。他方、賃上げしたくても収益力が乏しく「無い袖は振れない」中小企業も多く、賃上げに対する対応の二極化が進んでいる。

　ただ、深刻な働き手不足を背景に人材流動性が高まるなか、満足に賃上げされないことや、待遇改善に消極的な経営に嫌気がさした役員や従業員が退職するなど、「待遇改善をしないことへのリスク」が中小企業を中心に高まっている。転職市場を通じて、賃上げによって良い人材を高給で囲う動きが広がるなか、満足に賃上げされないことを理由に従業員が辞めることで経営が行き詰まる「賃上げ難倒産」が、2025年に増加する可能性が高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a2e81215f3f80b4ec2434...

返信する

誤：人手が不足している
正：安く働いてくれる人手が不足している

返信する

従業員に給料を払えない会社は
潰れていただくのが世のため人のため

返信する

何故予期出来る事に早くから対処しないのか？無能な経営者は会社を傾ける、

返信する

そんな理由ならもっとつぶれろ

見せしめでもあり
国民の声でもある

返信する

>>2
>>3
>>4
>>5

体力のない中小が、そうそう短期間で対応できるわけねえだろ。
ひとごとだと思っても、波紋は大きい会社にも及ぶと思うがね。

返信する

うちはそこそこ名の知れた企業だけどそれでも人が集まらないって人事が嘆いていたな。
ベテラン社員の定年延長で60歳以上も雇用継続したけど65歳になったらさすがにほぼ全員退職。
抜けた分の代わりに中途募集しても応募してくる若手の即戦力はどいつもこいつもポンコツ揃い。
慌てて中途半端な仕事しかできない在籍の30代～40代を管理職にしたら上長や役員に媚びをうるだけでまったく仕事をしないから
新入社員も3，4年で呆れて退職し始めて・・・やばいわ。

返信する

>>7
＞＞”若手の即戦力”

↑そもそもこの言葉が矛盾してる。
「若手の即戦力」という言葉は、企業が新卒や若手社員に対して即座に業務に貢献できるスキルや知識を求めることを意味します。
しかし、この言葉には矛盾が含まれている事は誰でもわかるはずだが。

「若手の即戦力」という言葉は、企業が短期的な利益を求めるあまり、
長期的な人材育成に対する投資を怠っている現実を反映しています。
企業は内部留保を増やし、法人税の優遇を享受しながら、人材育成には十分な投資を行わないという矛盾した構造にあります。
このような背景のもとで、若手社員に即戦力を求めることは非現実的であり、
むしろ企業が本気で人材を育成しようとするのであれば、教育や研修に投資を行い、長期的な視点での人材育成が求められることになります。

返信する

デフレ脱却を名目に企業に好き放題の値上げを認めすぎた
暴利を貪った企業は賃上げできるが、賃上げできる企業は
極一部だ
安易に値上げできない企業は賃上げにも対応できずに倒産
に追い込まれる

返信する