トランプ政権、ウクライナ避難民24万人の在留資格取り消し計画

複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。
早ければ４月にも実施する。ウクライナ人を保護するバイデン前政権の政策を大きく転換することになる。

トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は先週の会談で激しい口論を繰り広げたが、今回の措置は首脳会談前から計画されていた。バイデン前政権が進めた人道的な一時入国許可制度で入国を認められた移民１８０万人以上の在留資格を取り消すトランプ政権の取り組みの一環という。
関係筋によると、トランプ政権は早ければ今月中にもキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の約５３万人の入国許可を取り消す計画。入国許可を取り消された移民は迅速な強制送還手続きの対象になる可能性がある。

https://jp.reuters.com/world/ukraine/U5VBYFALAFJA7PTJ...

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日本のクルド人、イラン人、中国人、ベトナム人を追い出せ

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祖国を捨てて異国で贅沢三昧の富裕層、国に帰るの怖いぞおおおｗ

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インディアン「そもそもオマエも・・・」

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これは日本も見習うべき

日本語や習慣身につけるよう努力して真面目に働く奴は大歓迎だが
犯罪犯しでもしたような輩は即刻強制送還でいい

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BOGDAN in Ukraine

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移民政策の教育啓発などを行っている非営利団体、米国移民評議会（AIC）が2024年10月に公表した報告書によれば、米国には2022年現在、約1100万人の不法移民が滞在し、これに23年1月から24年4月に不法入国した230万人を加えると、その数は計1330万人となる。彼ら全員を逮捕・拘束し、司法手続きを経て送還するには10年以上の年月と数百から数千の新しい収容施設が必要となり、約10年で総費用は9670億ドル（約145兆円）に上ると推定されるという。これは日本の国家予算約112兆円（2024年度）を上回る金額だが、この費用は当然、米国の納税者が負担することになる。

この直接的な費用に加えて、不法移民を排除すれば、政府は彼らが納めている税金を受け取れなくなる。つまり、税収の一部が失われるということだ。移民研究センター（CIS）の調査によれば、不法移民は連邦・州・地方税に970億ドル（約14兆円）を納めているという。これだけの莫大なコストがかかるにもかかわらず、トランプ氏はなぜ大量強制送還を強引に進めようとしているのか。その理由の1つとされるのが、「不法移民の犯罪率は高い」という主張だが、実はこれには全く根拠がない。実際には不法移民が強盗、傷害、殺人などの暴力犯罪に手を染める割合は米国生まれの市民よりはるかに低い。

1つだけ確かなことがある。それは、不法移民は米国の経済と雇用にとって必要不可欠な存在になっていることだ。不法移民はさまざまな産業分野の労働力を支え、年間1兆ドル（約150兆円）の収入を生み出し、この額は米国のGDPの約3.5％を占めている。大量の不法移民を強制送還すれば、深刻な人手不足によって企業の業績が低下し、結果的に移民だけでなく米国市民の雇用も失われることになる。
https://president.jp/articles/-/88875?page=...

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もうアメリカ滅茶苦茶しよるな。侵略されたほうに圧力かけて戦争終わらすとか、終わってんな。

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