「早く撤去してという市民の要望叶えるためだった」
大阪市は市内で放置された自転車を条例で定められた7日間を経過せずに撤去するなどの対応で「14年で4万台の不適切
な撤去」があったとする調査結果を公表し、謝罪しました。
市の条例では、駅周辺など「自転車放置禁止区域」にとめられている自転車は、原則30分以上の放置を確認してから撤去
します。
一方、「自転車放置禁止区域」ではない場所にとめられていた自転車については、7日間以上放置されたことを確認した
うえで撤去する、「7日ルール」が定められています。
50代男性職員「7日以上の放置確認」虚偽報告
市によりますと、建設局の50代の男性職員が2019年4月~2022年10月にかけて、担当していた都島区や淀川区など6つ
の区で2211台の自転車を7日間の放置期間を待たずに撤去。
業務報告書には「7日間以上の放置を確認した」と、うその報告をしていたことが判明、市の内部通報で事態が発覚して
いました。
また、ほかの職員にも7日間を待たない撤去が確認されたことから、大阪市は2010年以降に放置禁止区域の外で撤去さ
れた自転車約290万台について、調査を行ってきました。
「早く撤去してという市民の要望叶えるためだった」
市は25日に調査報告書を公表し、14年で約4万台の放置自転車を不適切に撤去していたと発表しました。
市の建設局がまとめた報告書によりますと、「7日ルール」のエリアで撤去された自転車のうち、14年間で(2010年~
2024年)約3万台が撤去日を起算日とするなどの「日数のカウント」について認識ミスにより誤って撤去、約1万台は、
職員らが7日経過していないことを知りながら、故意に撤去していた可能性が明らかになりました。
職員は市の聞き取りに対し「早く撤去してほしいという市民の要望を叶えるためだった」などと説明しているということ
です。
防犯登録シールも勝手にはがし警察照会できないようにも
また、職員は、撤去した自転車の防犯登録シールを勝手にはがし、市側が警察に照会できないようにもしていたという
ことです。
この点について、長期間放置されている自転車は壊れていたりボロボロになったものも多いということから、職員Aは
「捨ているつもりで置いていたかもしれない自転車をわざわざ取りに来るのは不便だろう所有者のもとに返還されても、
迷惑ではないかと思った」などと話しています。
市は今後、関わった職員らの処分を検討するとともに、2010~2024年に自転車を不適切に撤去されたと心当たりがあ
る市民には、撤去場所や日時などを確認したうえで、2000円の賠償を行う方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7bbacd1ffea1a57390d1...
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