石破・トランプ会談を酷評対米150兆円投資は保身、売国

京都大学教授の藤井聡氏が9日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ドナルド・トランプ米大統領と会談した石破茂首相が日本の対米投資を1兆ドル（約150兆円）まで引き上げることを表明したことについて厳しく指摘した。
藤井氏は「トランプに約束した『一兆ドル＝150兆円の対米投資』は，米国に媚びて『保身』を図るための，おぞましき石破の『売国』行為である．」という自身の記事を引用。「そんな巨額投資は米国じゃなくて日本に行えばデフレ脱却＆生産性向上が実現するじゃないか！」と対米ではなく、まずは国内に向けて投資を促すべきという考えを示した。

　続けての投稿では「石破1兆ドル対米投資宣言を批判に対して『その投資は政府でなくて民間だからOK』という擁護論がある様ですが完全な間違い．」と対立意見への反論も掲載。「投資は国外より国内で行われる方がデフレ脱却等を通して国益に貢献するのは自明でありそれを誘導するのが総理の責務なのにその逆を石破は宣言したのです」とあくまで石破氏の姿勢を批判していた。

　藤井氏の投稿に対して、ネットからは「日本はアメリカのATM？」「海外への投資は、海外の企業と投資した者だけが利益得るもんな！」と同調する声。一方で「トヨタやいすゞが米国内に投資して工場を建設してガソリン車やハイブリッド車を量産して関税も受けないというビジネスモデルも悪くはないように思いますが。」というコメントもあった。
https://news.livedoor.com/article/detail/28119566...

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用事がある時は時間に余裕を持って挑みましょうね、

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結局USスチールも買収できずくせに、金だけせびり盗られるらしいし。

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投資は、海外からでないと意味がない。単なる資本移動に過ぎないからだ。資本創出に銀行貸し出しが伴っていればなお良い。だが、海外投資だと日本の経済成長には結びつかないから、石破は相互主義を忘れずに強調したわけだ。
石破は買収というネガティブな響きを持つ言葉をトランプが好む投資という言葉に変えることでまんまとポジティブな議論に乗せたのであり、これは評価すべきだろう。
経営権が日本に移譲されても、利益が現地で再投資されるなら、アメリカにはメリットがある(日本にはあまりない)。
この藤井のおっさんは、どうせ国債をバンバン発行して国内に投資しろ一辺倒なんだから、公金チューチュースキームしか思い描けないアホ。

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150兆を投資して、それ以上の経済効果が無ければ
単に飼い主に貢いだだけの奴隷国家と言うこと。

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[YouTubeで再生]
私はアベノミクスが始まって以来、その理論的支柱であるクルーグマン氏に対する批判を展開してきましたが、そのクルーグマン氏はすでに自説の誤りを認めるようになっています。昨年の後半には「日銀の金融政策は失敗するかもしれない」と発言を修正したのに加え、今年に入ってからは「金融政策ではほとんど効果が認められない」と自説を否定するような発言にまで踏み込んでいます。詰まるところ、日本における経済実験は失敗したのだと判断しているのです。

リフレ派の経済学者たちは2014年4月の消費増税がアベノミクスの足かせとなったとして、決して自説を変えようとはせず、責任を回避するのに必死であるようです。しかし現実には、消費税を増税する前にすでに実質賃金が大きく下落していたという事実があります。

クルーグマン氏は自らの理論の失敗を認め、学者としての矜持を示しました。ところがリフレ派の学者たちは、アベノミクス失敗の要因を消費増税のほかに、世界経済の減速にも求めようとしています。彼らは多くの国民生活をいっそう疲弊させたことについて、どのように思っているのでしょうか。民間レベルでは結果と同時に責任を問われるのが常識なのですが、学者や政治の世界ではこういった無責任体質がまかり通ってしまっているのは、非常に残念なことです。彼らにもクルーグマン氏のように、最後は学者としての矜持を見せてほしいものです。
https://toyokeizai.net/articles/-/120362?page=...

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この人、ロシアのスパイだよね。
共産党員だよね。

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