北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ猟銃所持許可取り消し訴訟

北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。
砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a76fcd3f95cb6424eb8...

返信する

>>94 >>103
簡単に言えばお前の言う「行政の指示」は「行政的O処分」の事だと仮定して
これは「行政が認めた疾病」が発生すれば防疫の為に行われる事がある。その際に生じた費用や頭数に応じた補償金も出る。
例えば大規模感染により個人の範疇を超えた被害が想定される鳥インフルとかな。だが今回はそれとは違う話。

あと国が所有する土地だけでも国土の２５％もある。
そのほとんどが大型鳥獣が出没するであろう森林（環境保全の為でもある）だから
そこでの処分は当然その土地の所有者である国・自治体が負う事になる。
そもそも管理者が公共の可能性が高いんだよ。だから通報すれば行政がやるものと思い込んでしまう。

良い方に考えればお前はそう勘違いしたのかも知れないが、そもそも優良ゴミ処分などをした事があれば
疑問に思って普通は調べるもんなんだよ。処理費用誰が負担するのか？とかな。
その「引っ掛かり」が無い時点で世間知らずと言われても仕方がない。

返信する