沖縄県が米に営業実態ない株式会社…駐在県職員が「社長」兼職 米国には嘘の届け出、県民や議会に何の説明もなく、年間経費1億円

https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030...

沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）

県によると、同事務所は 翁長雄志 知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。

当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。

駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。

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これは、良い裏金。自民党のは悪い裏金。
愛国無罪。

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人に言えなかったのには理由がある
・辺野古移転を阻止…普天間基地周辺の人口密集地が危険（かつてヘリ墜落事故）なままになる
・普天間基地も撤退しろ…中国に対する戦争抑止力・侵攻抑止力、特に沖縄地域に対するそれが弱まって沖縄県民がウクライナのような目に遭う危険性がある

つまり今回発覚したのはデニーによる「売国」のための裏金

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面白くなってきたな沖縄
現職知事の逮捕もあるんじゃない？

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>>2
この知事はそこまでしてアメリカのピザが欲しいのか

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中国にもあったりして、そっちは中国共産党公認で

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それ、沖縄にあるんだと思う
デニー公認で

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