経団連「コンテンツ省」の設置提言　予算2000億円

経団連は10日、漫画やアニメ、映画、音楽などのコンテンツ産業の育成に向けた政策提言を発表した。現在は数百億円程度の政府の
関連予算を早期に2000億円以上へ増やすよう訴えた。支援を一元的に担うコンテンツ省の設置を検討すべきだと提起した。

日本由来のコンテンツの海外売上高は鉄鋼や半導体といった産業の輸出額に匹敵する規模で、外貨を稼ぐ産業として期待できる。こ
れを踏まえ経団連は、新たに発足した石破茂内閣において「コンテンツ振興をトッププライオリティー（最優先）に位置づけて取り組む」よう求めた。

Kポップなどで成功する韓国を参考に、政府がコンテンツ産業の振興を看板政策に掲げて長期的な視点で戦略を立てる重要性
を指摘した。経済産業省や内閣府などの担当者が頻繁に交代する現状の体制を踏まえ、司令塔機能を担う省庁の新設を唱えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104YL0Q4A011C2...

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第二次安倍政権の肝いりとして2013年から官民ファンドとして設立されたクールジャパン機構（以下CJ機構）が21年末の段階で累積309億円という巨額の赤字を垂れ流しており、財務省が23年度中にも機構の統廃合を検討しているようである。

予想された結果である。私は2018年、CJ機構が東南アジアにおける事業計画の一大拠点として開店させたマレーシア・クアラルンプールの「ISETAN The Japan Store」を視察した。クールジャパンを謳っておきながら、店内には「スターウォーズ」「ディズニー」の商品が氾濫し、「日本産コンテンツ」は無いに等しかった。食品フロアはむごいものだった。日本からマレーシアに輸入された農産品が、現地の市場価格を無視した異様な値付けがなされ、当然誰も買わないので放置されている。ファッションフロアも閑古鳥が鳴く。世界各地に進出しているユニクロ等のノウハウを無視し、「日本製品は優秀で高いブランド力を持つから工夫しなくとも売れる」という独善的な発想のもとに馬鹿高い値付けを行っているので、まるでフロアは失敗した遊園地のように客が誰もいない。

しかしなぜCJ機構はこれほどまで徹底的な失敗したのだろうか。端的にいえば、CJ機構は日本のコンテンツや農産品、ファッションを海外に売り出すと放言しておきながら、自国のことを何も知らず、進出先の商圏における競合企業等について市場調査を何もしなかったからである。敵を知らず己を知らず…放漫、慢心、傲慢、無思慮、そして無知。あらゆる冠詞をつけても足りないが、このような堕落をCJ機構は「日本は凄いのだ。ブランド力のある日本製品は無条件に海外に受け入れられるのだ」と糊塗して正当化した。CJ機構は失敗の総本山であり、完全に市場感覚が欠落した腐敗の集合体である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b5b31b1f350f36...

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