石破総理の「アジア版NATO」はこんなに危険…あの韓国と条約とか無理
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総理の座に就いた石破茂氏だが、その発言で物議を醸しているのが「アジア版NATO」構想だ。
中台関係は以前として冷え込み、台湾有事を巡る懸念は依然として根強く、最近では中国軍機が日本の領空を侵犯。緊張が走った。
北朝鮮は核開発、ミサイル実験を繰り返し、最近ではロシアと軍事的な結束を深めており、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。
そう考えれば、日米同盟を超える規模のアジア版NATOの創設は魅力的に映る。
しかし、これは返って日本の安全保障を脅かす恐れがある。
アジア版NATO創設となれば、それに加盟するのは米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどとなり、そういった国々が相互防衛を前提に条約を結び、
それぞれの安全保障を担保することになる。しかし、加盟の段階で問題が発生するだろう。
1つに、韓国は日本との間で相互防衛を前提とした軍事条約の締結に難色を示すだろう。
仮に朝鮮戦争となれば、アジア版NATOの加盟国は集団的自衛権を行使することになるが、米軍やオーストラリア軍はともかく、自衛隊が韓国の地に上陸し北朝鮮と交戦する姿に多くの韓国人が反発し、植民地時代のアレルギー反応を示すことだろう。
また、オーストラリアやニュージーランドが遠い東アジアの紛争に巻き込まれることに躊躇し、仮に発足したとしてもすぐに形骸化する可能性が考えられよう。
そして、台湾をどう扱うかという問題もある。アジア版NATOに加盟するのは国家であり、仮に台湾が加わるとなれば、
それは中国からすると台湾が独立に向けた動きを開始したことになり、習近平政権は軍事行動を命じ台湾有事がすぐに勃発するリスクがある。
反対に、アジア版NATOを創設しても肝心の台湾が加わらないなら、そもそもアジア版NATOの意義や存在感を疑う声が出てくるかも知れない。
台湾が加盟しても加盟しなくても、扱いが難しい相手となるだろう。
さらに、アジア版NATOは中国をさらに刺激する恐れがある。中国は相手が軍事力を高めれば、自分たちもそれに負けじとさらなる軍拡を進める可能性が高く、結局のところ安全保障のジレンマが進み軍事的な緊張度が高まることになる。
また、中国はロシアや北朝鮮などと軍事的な協力関係を強化し、東アジアで軍事的な分断がいっそう強まることになるだろう。アジア版NATO、今日の安全保障環境を考慮すれば必要にも見えるが、それによる代償は計り知れないものがある。
https://asagei.biz/excerpt/8132...
中台関係は以前として冷え込み、台湾有事を巡る懸念は依然として根強く、最近では中国軍機が日本の領空を侵犯。緊張が走った。
北朝鮮は核開発、ミサイル実験を繰り返し、最近ではロシアと軍事的な結束を深めており、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増している。
そう考えれば、日米同盟を超える規模のアジア版NATOの創設は魅力的に映る。
しかし、これは返って日本の安全保障を脅かす恐れがある。
アジア版NATO創設となれば、それに加盟するのは米国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピンなどとなり、そういった国々が相互防衛を前提に条約を結び、
それぞれの安全保障を担保することになる。しかし、加盟の段階で問題が発生するだろう。
1つに、韓国は日本との間で相互防衛を前提とした軍事条約の締結に難色を示すだろう。
仮に朝鮮戦争となれば、アジア版NATOの加盟国は集団的自衛権を行使することになるが、米軍やオーストラリア軍はともかく、自衛隊が韓国の地に上陸し北朝鮮と交戦する姿に多くの韓国人が反発し、植民地時代のアレルギー反応を示すことだろう。
また、オーストラリアやニュージーランドが遠い東アジアの紛争に巻き込まれることに躊躇し、仮に発足したとしてもすぐに形骸化する可能性が考えられよう。
そして、台湾をどう扱うかという問題もある。アジア版NATOに加盟するのは国家であり、仮に台湾が加わるとなれば、
それは中国からすると台湾が独立に向けた動きを開始したことになり、習近平政権は軍事行動を命じ台湾有事がすぐに勃発するリスクがある。
反対に、アジア版NATOを創設しても肝心の台湾が加わらないなら、そもそもアジア版NATOの意義や存在感を疑う声が出てくるかも知れない。
台湾が加盟しても加盟しなくても、扱いが難しい相手となるだろう。
さらに、アジア版NATOは中国をさらに刺激する恐れがある。中国は相手が軍事力を高めれば、自分たちもそれに負けじとさらなる軍拡を進める可能性が高く、結局のところ安全保障のジレンマが進み軍事的な緊張度が高まることになる。
また、中国はロシアや北朝鮮などと軍事的な協力関係を強化し、東アジアで軍事的な分断がいっそう強まることになるだろう。アジア版NATO、今日の安全保障環境を考慮すれば必要にも見えるが、それによる代償は計り知れないものがある。
https://asagei.biz/excerpt/8132...
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4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。
2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。
米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37857.htm...
4カ国の安保対話を意味する「Quad(クアッド)」は、2007年に当時の安倍晋三首相の主導で始まった。米国、日本、オーストラリア、インドが手を握り、中国に対応するための非公式安保フォーラムだ。安倍首相は「自由と繁栄の弧」という概念を掲げ、米日印豪の4カ国が中心となって中国を包囲しようという構図を描いた。Quadは参加国と中国の関係に伴って浮き沈みした。2008年にインドのマンモハン・シン首相は中国を訪問し「インドは『中国封鎖』の一員ではない」と宣言。オーストラリアでは中国研究者であったケビン・ラッド首相が就任してQuadからの脱退を宣言し、中国との和解戦略を推進したことで、Quadはうやむやになりかけた。 2017年に就任したドナルド・トランプ米大統領と安倍首相が意気投合したことで、忘れられていたQuadはよみがえった。米中対立が激化したことで、最近この構想は、米日印豪4カ国が核となり、それ以外の国を下位パートナーとして引き入れて中国に対抗する多国間安保機構へと拡大しようという「Quadプラス」へと発展している。冷戦時代にNATO(北大西洋条約機構)がソ連に軍事的に対抗したことを連想させる「アジア版NATO」構想である。
米中「新冷戦」の結末を断言することはできないが、両大国の正面衝突や完全な決別ではなく、長期間の競争と対立となる可能性が高い。韓国外国語大学国際地域研究センターのパク・ホンソ教授は、著書『米中カルテル』の中で、米中の対立を資本主義の国際秩序の中での一種のカルテル関係と診断している。表向きは戦争も辞さない勢いで争うものの、両国いずれも核を保有しており(戦争は共倒れ)、地理的に離れており、互いに得ている経済的利益が大きすぎるため、談合と妥協をしていく可能性が高いというのだ。
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37857.htm...
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